求人番号:160787

NEW【兵庫/尼崎】インフラ事業向け業務における当社社内システムの構築・運用【製作所システム統括部】

  • 450万円~1000万円
  • 兵庫県尼崎市 塚口本町8丁目1-1
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
●宇宙衛星から家電まで、幅広い事業でグローバルに展開する総合電機メーカー
●面倒見の良い誠実な方が多い職場環境
●関西トップレベルの好待遇。人事制度刷新で若くても抜擢可能

募集要項

仕事内容 【業務内容】
①システム構想・企画
②要件定義・要求仕様の策定
③システム案件(プロジェクト)の取り纏め、管理

【変更の範囲】
会社の定める業務(※)
(※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります。

【具体的な仕事内容】
対象システム、領域により上記職務内容①②③の比率は変動します。
(1)基幹系システム(生産)
・系統変電システム製作所向けの生産管理システムの企画・要件定義・案件取りまとめ
・インフラBA標準システム(業務パッケージ(SAP/IFS)活用)構築の動向に沿った、電力事業向け固有業務・機能の分析・実現検討および周辺システムとのデータ連携検討

(2)業務共通化・効率化システム
・文書の検認、繰り返し・転記作業など間接・付帯業務について、RPA、WFなど市販ツールを活用した業務の効率化の推進
・文書のキーワード検索のみならず大量で散在したデータの分析など非定型業務について、様々な業務効率化ツールやAIを比較・検討し、製品対応の業務だけでなく、製品企画・構想時の検討、アイディア創出を促進・支援
実際に何を担当する?聞いてみる(無料)
仕事内容(備考) 【使用言語、環境、ツール、資格等】
上記(1)SAP、CRM(Salesforce)、ABAP、C、Java、Linux、WindowsServer、Oracle、SQLServer、Shell
上記(2)RPA、WF、BI、生成AI、Powerplatform、PowerShell、WindowsServer、Oracle、
Webアプリケーション、Python、PowerAPPs、AWSなど関連技術と実務経験、AI、クラウド関連の資格

【採用背景】
データセンター需要、新興国の経済成長、電化の進展等により電力需要は継続的に拡大し、また世界的に”電力安定供給”と”カーボンニュートラル(CN)”の両立に向けた取り組みが進んでいます。当社の基幹事業(開閉器・変圧器など)の”もの売り”、ソリューション事業(系統安定化システム、電力自由化関連など)の”こと売り”両面で売上・利益拡大に向け、市場への早期製品・サービス投入を図れるようSCM/ECM軸での業務DXを支える社内システムを構築・運用できる人材を募集します。
また、これまでのご経験と知見を存分に活かし、当社のIT戦略を牽引する存在としてご活躍いただきたいと考えています。特に、当社のDXを加速させるためには、システム統合、共通化、クラウド化、そしてAIによる業務プロセスの変革が不可欠です。これらの重要なテーマにおいて、専門的な知識と経験を発揮していただきたいと期待しています。DX推進はIT部門だけで完結するものではありません。各業務部門が抱える課題を深く理解し、ITの力でどのように解決できるのかを共に考え、実行していくことが求められます。そのため、業務部門と円滑なコミュニケーションを図り、ITと業務の両面から改革を推進できる方を私たちは求めています。あなたのリーダーシップと実行力、推進力で、当社のビジネスに新たな価値を創造し、事業成長に貢献していただけることを心から楽しみにしています。

なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。

【組織のミッション】
製作所システム統括部では、三菱電機各拠点の「業務DX」 (全社方針に沿った業務変革)を軸に活動を進めております。
関西情報システム第一部では、関西地区各拠点に存在する情報システムを可能な限り標準化し、全社共通システムへの統合化を進めております。関西情報システム第二部では、関西地区各拠点の業務効率化ツール・支援ツールを使った市民開発や生成AIの業務活用を促進しております。

・基幹情報システム第二課では、基幹情報システム(営業・生産管理)における共通システムおよび拠点固有システムの企画・開発・保守・運用を進めております。また、ERPパッケージソフト(SAPなど)による全社共通システムへの統合化を進めています。

・業務情報システム第一課では、業務情報システム(RPA、WF、BI/DWH)における共通システムおよび拠点固有システムの企画・開発・保守・運用を進めております。また、AI関連技術を事業競争力および組織価値向上に寄与するAIシステム基盤として整備し、既存業務オペレーションモデルの変革、既存システムに対するAI機能アップ等の改善活動を牽引しています。

【業務の魅力】
・顧客は社内ユーザのため、いつでも気軽にコミュニケーションを図れ、システム構築・導入の効果をダイレクトに感じれます。
・社内情報システムを担当する利点として、確実性が不透明な新技術などにチャレンジできる面があります。
・機能別組織のため、複数拠点間の連携が円滑に図れ、知識・知見だけでなく人の交流が広がります。

【製品やサービスの強み】
社内業務DXに携わった経験をもとに、当社グループ全体の情報システム最適化関連業務を進めることも、他社へソリューションを提供する部門への異動を希望いただくことも可能です。

【キャリアステップイメージ】
将来的に当社グループ全体の情報システム最適化関連業務へのキャリアパスを想定しております。
参考資料 ★電子通信システム製作所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/apparatus/

★具体的な仕事内容
https://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/technology/diagram/detail/index.html?id=medigital_10

新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。
<DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について(2024年11月13日広報発表)>
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss
必要な経験・能力 【必須】
以下いずれかの知識・経験を有する方
・プロジェクト経験:1案件当り要員5名以上かつ半年以上のプロジェクト参画またはリーダ業務経験
・システム構築知識:基本設計~試験まで一通りの経験と知識(情報処理技術、品質・コスト・工程管理)

【尚可】
・プロジェクト管理知識・経験:要員10名以上かつ1年以上のプロジェクトでのリーダまたはマネージメント
・情報処理技術者資格の保有
・生成AIを活用したシステム開発(実現検証含む)、クラウドシステム構築、導入経験
・電力関連用語

内定の確率は?聞いてみる(無料)
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 兵庫県尼崎市(電子通信システム製作所) JR 猪名寺駅から徒歩9分/JR 塚口駅から徒歩10分 【変更の範囲】 会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワーク を行う場所(自宅等)を含む。
転勤 あり
転勤の有無・頻度を聞いてみる(無料)
年収・給与 年収:450万円~1000万円
月給 ■メンバークラス 月給27万~40万 年収500万~750万 ※残業代30時間/月分を含む ※残業手当:残業時間に応じて支給 ■リーダークラス 月給42万~60万 年収820万~1000万 ※裁量労働制(みなし約40時間/月) ※時間外就業が約40時間/月を超過した場合には、超過分の時間外手当支給 ■マネジメント/エキスパートクラス 月給66万~90万 年収1100万~1300万 ※裁量労働制(みなし約40時間/月) ※時間外就業が約40時間/月を超過した場合には、超過分の時間外手当支給
給与事例 ■想定年収:450万円 ~ 1000万円(経験・役割等による)
■賃金改定:年1回(4月)
■賞与:年2回(6月・12月)
■退職金:有(定年:60歳※再雇用制度あり(上限70歳))
■各種手当:通勤手当(会社規定に基づき支給)、扶養手当(配偶者・子) など
あなたの年収は?聞いてみる(無料)
その他福利厚生 寮、社宅、家賃補助制度、給食費補助、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、選択型福利厚生施設、セレクトプラン制度など
教育研修:社内技術部会、社内技術講座、語学講座、階層別基礎スキル研修、管理職研修 など養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、選択型福利厚生施設、セレクトプラン制度など
就業時間 ■就業時間:8:30~17:00 ■所定労働時間:7時間45分(休憩45分)
■フレックスタイム制:有
残業時間 ■残業時間 :月平均20時間/繁忙期30時間 ■残業手当:有(残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。)
休日 ■年間休日:124日(2024年度予定)※土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など(会社カレンダーに準じる)
■有給休暇:20日~25日 ※入社時より付与。付与日数は入社日により変動(4~20日)
働き方を聞いてみる(無料)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 有 3ヶ月(試用期間中の労働条件変更無)
選考プロセス ◇選考内容
 面接2回  筆記試験 有 ( 適性試験) ※Web面接可

◇詳細な選考内容
【選考フロー】①書類選考→②1次選考(課長クラス面談、筆記テスト※)+③最終選考(部長クラス面談)→内定
※筆記テストは、面談前に最寄のテストセンターでご受験いただきます。
【面接交通費】遠方者(*については交通費を支給*兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県以外からお越しになる方
定年 60歳 ※定年後の再雇用者にも等級・評価・報酬制度について定年退職前と同様の仕組み(=「マスターキャリア制度」)を26年より導入。優れた技術や技能を保有し、経営・事業への貢献が多大な再雇用者については、定年退職前と同等以上での処遇も可能となります。
備考欄 ■研修制度:全社研修施策「MELCOゼミナール(講座数400以上)」、通信機製作所独自研修施策「TELESA(講座数70以上)、他にも配属部門による「育成指導計画書」に基づいた丁寧なフォローや配属部門に「経験者採用者サポーター」、人事部門に「経験者採用者相談窓口」を設置し、転職後の早期立ち上がりを重点サポート。
タイズ補足情報
【三菱電機社の強み】
リーマンショック期にも黒字決算を維持した同社の強みといえば「事業の選択と集中」がクローズアップされますが、実は「強い事業間のシナジー、研究所と事業部のシナジー」がもう
一つの強みです。具体的には衛星から家電まで大きく12分野に分かれる幅広い事業領域を持つことに加えて、合計8つの研究所を擁しており、各事業部や製作所のもつノウハウや技術を組み合わせて、今までになかったソリューションを提供することが出来ます。

【三菱電機社 成長戦略】
多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供することで、2025年度目標 売上高5兆円 / 営業利益率10% / ROE10%を目指しています。

【経営戦略】
グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献する。


【企業理念】
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

【裁量権がある会社】
例えば中途採用も各製作所にその権限が委ねられており、複数製作所への同時応募も可能です。そのため、各事業セグメントごと、もっと言えば製作所ごとに権限が委譲されており、裁量権を持って業務を進めることが出来ます。また三菱電機としても一人一人の自主性と裁量を持って働くことを推進しています。

【三菱電機の社風】
三菱電機の⼈たちは気さくで、それぞれの深い専⾨性を持ち、面倒見の良い方が多くいます。上司と相談する時も、 ⾃分のアイデアをきちんと頭の中でまとめておけば、書類など無くても気軽に相談に乗ってくれてヒントもくれ ます。また、前職での経験やスキルも分け隔てなく、尊重してくれる⾵⼟があります。

【人事制度の刷新】
「成長に繋がる適正評価の実現」と「自律的キャリア開発支援」をコンセプトに、三菱電機では24年度から新しい人事制度を導入しました。
(特長)
・早期抜擢の阻害要因となっていた試験制度を完全撤廃し、年功的要素を払拭した優秀人財の早期抜擢を志向
・高度専門性(知識・スキル・経験)を活かして経営に貢献するための複線的キャリアパス「エキスパートコース」を新たに設置し、キャリア選択機会を充実。「エキスパートコース」は「マネジメントコース」と同一のジョブグレード制を導入し、同一の報酬体系で処遇。
・従来の目標管理面談を抜本的に見直し、「ME Time」(ミ―タイム、わたしが成長するための時間)と位置づけ。従業員のキャリアや目標の実現・成長に向けて、会社と上司が伴走し、自律的キャリア開発を支援。
・これら人事制度の理念を定年後の再雇用者にも適用し、等級・評価・報酬制度について定年退職前と同様の仕組み(=「マスターキャリア制度」)を導入。自律的な挑戦や成長を一層促進するとともに、個人業績を適正に評価・フィードバックし、透明性・納得性を高めながら、処遇水準を従来制度と比べて最大 125%(個人業績に応じて変動)に変更。優れた技術や技能を保有し、経営・事業への貢献が多大な再雇用者については、定年退職前と同等以上での処遇も可能となります(25年度を準備期間とし26年度より運用開始)

【グローバル知的財産戦略】
三菱電機では知的財産活動のグローバル化を加速しています。また、米国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点には知的財産活動を担う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産力を強化しています。
世界知的所有権機関(WIPO)がまとめた2023年の国際特許出願件数ランキングでは世界4位と、10年連続で5位以内に入り、日本企業で最多回数となっています。
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■■電子通信システム製作所の技術や実績例■■

1)ヘリコプター衛星通信システム「ヘリサット」
従来ヘリコプターでの空撮映像は、回転するブレード(羽)がじゃまになり、ヘリコプターから直接衛星へデータ送信できませんでした。電子通信システム製作所の技術により、高速回転する羽の間隙を縫って空撮映像を直接、衛星への送信が可能になりました。高速通信でリアルタイム映像を全国へ瞬時に配信することが可能となり、災害時や緊急時の迅速な情報収集・伝達を支えています。

2)世界の天文学をリードする口径30メートルの超大型望遠鏡TMT(Thirty Meter Telescope)
TMT計画は、国際協力により標高4,200mのハワイ島マウナケア山に建設される、30m口径の次世代大型光学赤外線望遠鏡です。高い観測性能により、宇宙や生命の起源、宇宙構造を究明することが期待されています。電子通信システム製作所は、2,000トンを超える望遠鏡本体構造やそれを精密に駆動する制御系、主鏡交換ロボットを担当し、開発・詳細設計に取り組んでいます。

3)イギリス・イタリアとの共同開発による最新式次期戦闘機
世界各国の戦闘機が高機動性、高ステルス性、更には無人機との協働等を追求し開発競争が進む中、それらに対抗できる新たな戦闘機を開発すべく、日本がイギリス・イタリアと3か国による共同開発を行うこととなりました。三菱電機は、この戦闘機に搭載する電子戦や通信のための搭載電子機器システムの開発担当企業として参画しています。電子通信システム製作所ではこれまでもF-2戦闘機をはじめとした戦闘機用の機材を開発・生産してきており、これまでに培った技術を駆使し世界最高の戦闘機を創り上げるべく、イギリス・イタリア企業とも連携して取り組んでいます。レーダーでも察知することが難しいステルス性にも当社技術が活かさせています。

4)日本の安全保障の新たな柱である電磁波領域を支える、ネットワーク電子戦システム(NEWS)
ネットワーク電子戦システムは、地上設備、航空機や艦艇等から放射される電磁波の収集・分析を行うとともに、有事の際は、相手の電磁波を妨害することで、敵の無線通信網やレーダーを無力化するためのシステムです。現代の防衛分野において、指揮統制や捜索活動のために無線通信網やレーダは幅広く活用されているために、電磁波は非常に多く使われています。このため、電磁波の収集・分析結果に基づき相手の活動を把握するとともに、相手の電磁波利用を阻害しつつ自分たちの電磁波利用を確保することの重要性が高まっており、電子通信システム製作所の電子戦技術がこれを支えています。

5)積乱雲の発生前にゲリラ豪雨を知る技術 / 豪雨早期予測向け水蒸気・風計測ライダー
予期せず突然の大雨がやってくる「ゲリラ豪雨」。洪水や土砂災害などから安全に避難するためには、豪雨が発生する90分以上前の予測が必要らしい。ただしこれまでの気象レーダーは、雲の観測のみだったため、約30分前しか予測ができませんでした。そこで、電子通信システム製作所では、これまでにない早期の豪雨予測を「レーザー光」で可能にする技術を開発しました。それが「豪雨早期予測向け水蒸気・風計測ライダー」です。水蒸気に吸収される波長と吸収されない波長の「レーザー光」を同時に送信し、大気中の微粒子(ちり)で反射したレーザー光を受信、その2つの波長の反射強度を比較して、大気中の水蒸気量を導き出す、という技術です。また、同時に上昇気流を検出することにより、積乱雲が発生しようとする、いわゆる“雲の卵”をいち早くキャッチして、さらに精度を高めています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 三菱電機株式会社 電子通信システム製作所 (【兵庫/尼崎】インフラ事業向け業務における当社社内システムの構築・運用【製作所システム統括部】) (160787)

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企業情報

社名 三菱電機株式会社 電子通信システム製作所
本社所在地 〒661-8661 兵庫県尼崎市塚口本町八丁目1番1号
事業内容 ●初の衛星中継でケネディ大統領暗殺を伝えた「海外衛星通信地球局」、「富士山頂レーダー」、小惑星やハレー彗星の探索に貢献している「深宇宙探査用64mアンテナ」、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」など、通信機製作所の製品には歴史にその名を残す名品たちがあります。
通信機製作所では、各種専門知識研修、階層別研修、語学研修等の多様な研修プログラムが整備されています。独自に技術研修プログラムを構築し、年間100講座近い研修が開講されています。加えて、若手技術者の育成にも力を入れており、育成プログラムの作成やフォローアップ体制を充実化させています。将来性は?聞いてみる(無料)
設立日 1921年1月15日
株式公開 プライム市場
資本金 175,820(百万円)
決算情報 連結
・2024.3 売上5,257,914百万円 営業利益328,525百万円
・2025.3 売上5,521,711百万円 営業利益391,850百万円
・2026.3 売上5,894,747百万円 営業利益526,077百万円
・2027.3(予想)売上6,200,000百万円 営業利益590,000百万円
従業員数 【単体】31,213名【連結】149,914名(2025年3月現在)

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