NEW【福岡】経理(主任候補)

ループ。社員数は約36万人。その一人ひとりが今まで以上に世界を意識し、そのニーズを具現化させる能力を磨くことによって「真のグローバル企業への変容」をめざしています

・「IT」と「社会インフラ」の融合で、世界が求める社会イノベーションを創出。
これからの日立グループは、情報・通信システム、電力システム、産業・交通・都市開発システムなどの社会イノベーション事業に注力していきます。新興国のインフラ整備、先進国の環境負荷低減などのニーズに応えることで、グローバルな成長をめざします。

・家電品から発電所、新幹線まで。「モノづくり」のフィールドはあらゆる分野に。
日立の事業フィールドは、身近な家電製品から、ビジネスを支える情報・通信システム、電力や交通といった社会インフラシステムまで、あらゆる分野に広がっています。また、高機能材料など要素技術の開発にも幅広く取り組んでいます。

・国内3研究所、海外17研究拠点が、積極的に連携して研究開発を推進。
日立グループには、豊富な知識の蓄積と得意分野を持つ3つの研究所があり、海外の研究施設、国内外の大学や研究機関とも積極的に連携しています。約5,700名の研究者が「変革」と「成長」の原動力となり、新しいビジネスを創り出す研究開発を

・目標は、2025年までに、製品を通じて年間１億トンのCO2排出抑制に貢献。
日立グループでは、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として「環境ビジョン」を掲げ、その長期計画「環境ビジョン2025」で、2025年度までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献するという目標を立てています。


成長のための施策として、「グローバル事業の拡大」「デジタルサービス事業の拡大」「持続的社会への対応」を掲げており、「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4つの注力分野を重点事業領域として定めています。「グローバル事業の拡大」の実績を見てみると、2017年度の売上高は前年比の113%の成長を達成しています。「デジタルサービス事業の拡大」では、IoTプラットフォームのLumada（ルマーダ）の収益が好調で今後の成長のカギとなると予想されます。

★事業概要★
【電力システム】
電力システム部門では、長年にわたり培ってきた技術力と製品力を生かし、高効率で信頼性の高い火力・水力・原子力発電設備に加え、風力や太陽光などの再生可能エネルギー関連製品を提供し、低炭素社会の構築に貢献します。現状年間売上5200億円、海外販売比率19%を2020年に同8000億円、40%に拡大することを目標に積極採用を実施します。

【情報・通信システム】
情報通信システム部門では、金融をはじめとした幅広い事業分野で得た豊富なノウハウと先進のITを融合することで、コンサルティングからシステム構築、運用・保守・サポートまでのシステムライフサイクル全体を通じて、お客様の多様なニーズに対応するITサービスを提供しています。

【社会・産業システム】
社会・産業インフラシステム部門では、人々の生活を支えるインフラである鉄道車両・運行管理システム、エレベーター・エスカレーターや水処理システムのほか、環境負荷を低減する産業用機器や省エネソリューションを提供しています。

【電子装置・システム】
電子装置・システム部門では、日立グループの最先端技術を活用し、情報社会を支える半導体製造装置、電子部品加工装置や放送・無線通信システム、人々の健康な生活をサポートする医療・検査システムに加え、電動工具などを提供しています。

【建設機械】
建設機械部門では、これまで培ってきた技術力とノウハウを生かし、土木・建築、ビルなどの解体、鉱山採掘などの幅広いお客様のニーズに応え、油圧ショベルをはじめとする建設機械の販売からサービス・メンテナンスまでを一貫したソリューションとしてグローバルに提供しています。

【高機能材料】
高機能材料部門では、これまで蓄積した技術力とノウハウを生かし、特殊鋼、磁性材料、電線・ケーブル、伸銅品、半導体・ディスプレイ材料、機能性材料、合成樹脂加工品など、幅広い材料・部品を手掛け、IT・家電関連や自動車関連分野などにおける各種製品の高度な機能を支えています。

【オートモティブシステム】
オートモティブシステム部門では、エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システムや車載情報システムなど、これまでに培ってきた幅広い技術力とモノづくりの豊富な経験を生かした最先端の自動車機器・関連システムをグローバルに提供しています。

【コンポーネント・デバイス】
コンポーネント・デバイス部門では、携帯電話やハイブリッド自動車向けのリチウムイオン電池のほか、ハードディスクドライブや中・小型液晶ディスプレイなど各種デジタル製品向けのデバイス・コンポーネントをグローバルに提供しています。

【デジタルメディア・民生機器】
デジタルメディア・民生機器部門では、業務用から家庭用までの幅広いラインアップの総合空調システム、白物家電・オール電化製品やデジタル家電などのシステムでの提供を通じ、快適で便利な暮らしを支えるとともに、製品の省エネ化により環境負荷の低減に貢献しています。

【金融サービス】
金融サービス部門では、企業や個人のお客様のさまざまなニーズにお応えするため、機器などのリース、ローン事業に加え、カードや証券化、支払・回収代行事業などに幅広く取り組んでいます。

【その他】
その他部門では、お客様に最適なソリューションを提供するシステム物流、貨物運送、倉庫管理や荷造梱包などの物流事業のほか、不動産業などを行っています。