求人番号:88144

【大阪】経理(連結決算業務)

  • 420万円~820万円
  • 大阪府大阪市住之江区 南港北1-7-89
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
■ごみ焼却発電の世界的リーディングカンパニー
■欧州、アジアを中心に世界トップクラスである900件以上のごみ焼却プラントを建設
■在宅勤務制度の導入や有給休暇の取得奨励の強化など働き方改革にも取組み

募集要項

仕事内容 【配属先部門の担う役割】
国際会計基準(IFRS)に準じた国内外のグループ会社決算を含む連結決算、財務実績レポートの作成、外部関係者に向けた決算開示書類(有価証券報告書等)の作成等を担います。

【入社後の具体的な仕事内容】
国内外の約120社の連結子会社を含むHitzグループの連結決算担当として、主に下記の業務を担当していただきます。
・連結決算業務
・諸法令に基づく経理関係提出書類の作成
・法人税、消費税、地方税等に関する税務並びにグループ通算制度への対応
・外部監査および検査への対応
・総括決算書の作成、整理、保管
本ポジションでは単体及び連結決算(四半期決算及び年度決算)の取り纏め業務を中心に、各事業部や工場の経理担当及び国内外の各子会社からシステムを通じてレポートを入手し、調整及び取り纏めを行っていただきます。
※連結会計システム:STRAVIS
■組織構成
企画管理本部 経理部 総括グループ:8名
20~40代が活躍する定期的な意見交換や情報共有を行う雰囲気も良い組織です。他グループとも話しやすく、すぐに馴染める環境があります。
働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性でも育児休暇の積極取得を推奨する等、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。

【仕事の進め方】
四半期決算(6月・9月・12月)及び年度決算(3月)が締まったタイミングで取り纏め業務を行っていただき、6月の株主総会に向けた有価証券報告書等の作成等もございます。(月次決算については各事業部や子会社単位で行います。)
残業について、もっとも繁忙期となる4月は50~60時間程度、5~7月・10月・1月は30~40時間程度、その他は10~20時間程度となります。
仕事内容(備考) 【出張の有無】
ほとんどなし(監査法人による子会社訪問への同行や、同業他社の経理チームとそれぞれテーマを持ち寄り意見交換を行う機会などが年に数回程度あります。)

【転勤】
当面なし(但しご本人様の成長を鑑み、経理部門内でローテーションを行い、スキルの向上を図っていただく場合がございます。※ご本人様のご意向を伺って打診いたします。)

【事業の目指す姿】
連結子会社が増えており、連結決算業務のスピードアップと精度向上においては各事業部や子会社とのコミュニケーションが重要となり、情報収集の方法含め今後さらなる組織力の向上を目指しております。

【本ポジションの魅力ややりがい】
専門知識を要する難しさはあるものの、今後さらに規模を拡大していこうとする当社グループの経営における経理業務に携わることができ、成長実感を味わえることはもちろん、やりがいを持って日々の業務遂行ができるポジションです。

【募集ポジション】
・担当者/リーダークラス
必要な経験・能力 【必須】下記いずれかのご経験をお持ちの方
・連結決算業務のご経験
・国際会計基準(IFRS)に準じた会計業務のご経験

【尚可】
・建設業経理士、日商簿記、公認会計士資格等をお持ちの方
・英語でのコミュニケーション(メール対応など)が可能な方(目安:TOEIC600点以上)
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪府大阪市住之江区(大阪本社)※地下鉄 コスモスクエアから無料シャトルバス10分 ※リモートワークあり
転勤 当面なし
年収・給与 年収:420万円~820万円
月給 基本給:250,000円~
給与事例 給与形態:固定給制
その他給与:予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■昇給:年1回(7月)但し係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)、持株会・財形貯蓄、退職金制度、介護・育児休業制度、診療所、スーパーフレックスタイム制度(標準労働時間8時間)
受動喫煙対策 敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり)
就業時間 8:45~17:35(本社) (休憩50分)
<フレックスタイム制>
コアタイム:なし
※事業所毎に異なる場合あり(標準労働時間8時間、コアタイムなし)
残業時間 有 全社平均残業時間20時間
休日 休日日数124日、完全週休2日制(土・日)、祝日、メーデー、夏季休日、年末年始休日、 年次有給休暇・慶弔有給休暇・リフレッシュ休暇など
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
選考プロセス 原則面接1回  筆記試験 無 
定年 60歳
備考欄 【雇用形態については面接時に丁寧にご説明をさせて頂きます】
当社は人事制度上、中途採用者は一律契約社員スタートとなります。
但し、欠勤が続く等の場合を除き、会社並びにご本人相互に問題がなければ1年後に正社員登用致します。
※退職金制度については、正社員登用時から適用になります。
※入社後3ヶ月はフレックスタイム制の適用がございません。
タイズ補足情報
当社グループは、環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。
エネルギー・水の不足や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、
サステナブルな社会
を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と
「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

【売上構成】
○環境・プラント・・・・・・・・・・・・・ 66%
○機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25%
○インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7%
○その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2%

★「環境・プラント部門」
 ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラント
★「機械部門」
 舶用エンジン/プレス(主な分野: 自動車関連)/プロセス機器(主な分野: 石油化学関連)/精密機械(主な分野: 電機・半導体・食品・医薬関連)
★「インフラ部門」
 橋梁/水門/シールド掘進機/防災関連機器


■ 140年を生き抜いてきた挑戦の軌跡 ■
~日立製作所グループでもなく、船も造らない『日立造船』 ~
1881年、英国人E.H.ハンターが大阪安治川岸に大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。その技術力に日立製作所が注目し1936年に全株式を取得し傘下に収め、社名も日立造船株式会社に変更。しかし戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱しましたが、その後も高い技術力と挑戦の精神で日本の造船業の成長を牽引。1957年の進水量では世界第2位の実績を収めました。
高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業でしたが、その後、造船不況などを経験、2002年には祖業である造船事業を分離し、日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との統合を英断。その後は今まで造船で培ってきた技術を応用してあらゆる分野の事業に挑戦。その中で主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電プラント事業でした。

■ 世界シェアトップクラスのごみ焼却プラントメーカーへ ■
~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40%を占めていたイノバ社(前身:フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。

■ 日立造船の今後 ■
~2030年までに売上高1兆円、営業利益率10%を目標とする社会的存在感のある高収益企業の実現を目指します~
日立造船グループは2030年にむけて、循環型社会実現のソリューションプロバイダーとして世界に貢献することを目指しています。
国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

~コロナ禍でも安定した業績~
当社売上の70%近くは環境・プラント部門及びインフラ部門であるため、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業によりコロナ禍でも受注の落込みは見られていません。売上高は三期連続の増収となっており、営業利益も三期連続で増益となっています。

 ☆新中期経営計画 「Forward 22」☆
 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据え、2022年度を最終年度とする3年間を、「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間として位置づけ、グループ全員が一丸となり、「私がやる! 踏み出す一歩が未来を変える」という心構えで、着実に力強く前進する

■ 環境・エネルギー問題を技術で解決する企業 ■
~ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター」の運用開始~
2018年に遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)などのICT活用の拠点として「Hitz先端情報技術センター(A.I/TEC)」の稼働を開始。これを機にデジタルトランスフォーメーションを進め、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。さらにはオープンイノベーションも含めた新製品・新事業の開発に取り組んでいきます。

~無人化でも安定した発電を実現~
同社は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を開発しています。蒸気の発生量などの情報をもとに温度をAIで予測。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保ち、人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現しています。

■ コーポレートブランド「Hitz」 ■
「Hitz」は2002年10月1日から使用している当社のコーポレートブランド・愛称です。
Zenith(頂上)を目指してHIT(事業、製品等)を飛ばし続けたい等の意味をこめ、可読機能を持ったワードマークに「品格ある知性」を表現しています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 日立造船株式会社 (【大阪】経理(連結決算業務)) (88144)

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・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 日立造船株式会社
本社所在地 〒559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
事業内容 ☆☆創業140年 環境・エネルギー問題を技術で解決する「日立造船」~ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー~☆☆
当社は環境・プラント、機械、インフラの3つの分野で事業を展開しています。主力事業では1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設。2010年には欧州のトップメーカー「Inova社」を子会社化し、日本はもとよりアジア、欧州を中心に990件以上のごみ焼却プラントの建設に携わっています。今後は全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。
設立日 1934年5月29日(創業:1881年4月1日)
株式公開 プライム市場
資本金 45,442百万円(2022年3月31日現在)
決算情報 2020.3 売上高:402,450百万円 経常利益:9,429百万円
2021.3 売上高:408,592百万円 経常利益:11,792百万円
2022.3 売上高:441,797百万円 経常利益:11,783百万円
従業員数 【単体】4,001名【連結】11,540名(2022.3)

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