。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていく「事業会社制」をとっており、事業会社が主役となってそれぞれに独立性を持った自主責任経営を推進しています。

■グループ体制
https://www.panasonic.com/jp/corporate/profile/segments.html

・パナソニック(株)
家電、空調、照明、電気設備や業務用機器など、家庭から店舗、オフィス、街にいたる様々な空間に対応した商品・サービスを提供します。
・パナソニックオートモーティブシステムズ(株)
車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。
・パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション(株)
AV機器、デジタルカメラ、コミュニケーション機器等を事業領域とし、エンターテインメントとコミュニケーションの力で人々に新しい「感動と安らぎ」を提供します。
・パナソニックハウジングソリューション(株)
人々のくらす空間のあり方が問われ、大きな転換点を迎えている中、住宅設備建材や技術を活かしたデバイス・ソリューションを通して、すべてのお客様に「より良いくらし空間」をご提案します。
・パナソニックコネクト(株)
「流通」「物流」「エンターテイメント」「パブリック」「アビオニクス」「製造」の6つを重点事業領域とし、B2Bのお客様に「つながる価値」を提供します。
・パナソニックインダストリー(株)
多様なデバイステクノロジーでより良い未来を切り拓き、豊かな社会に貢献しつづけることをミッションに、電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業を中心とした、幅広いソリューションを提案します。
・パナソニックエナジー(株)
日々の便利で快適なくらしを支える乾電池や、幅広い分野の社会インフラを支える産業用電池、車載用電池を事業領域とし、豊かなくらしを提供します。
・パナソニックオペレーショナルエクセレンス(株)
各領域の専門知見を有するプロフェッショナルとして、高品質なサービスを提供することで、お客様のオペレーションの高度化、効率化、高速化に貢献し、人と社会の豊かな未来を創造します。

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《パナソニック株式会社について》
くらしアプライアンス社／空室空調社／エレクトリックワークス社／中国・北東アジア／コールドチェーンソリューションズ社より構成され、“くらし事業”を担っている事業会社です。
パナソニックホールディングスの売上の約45％を占めており、パナソニック全社の利益を支えています。（パナソニックホールディングスの営業利益構成：白物家電が19％、電材・照明事業が16％ ※2022年度）

【事業概要】
家電、空調、照明、電気設備や冷凍冷蔵ショートケース等の業務用機器など、住宅から店舗、オフィス、街にいたるさまざまな空間に対応した製品・サービスをグローバルに展開しています。日本のみならずグローバルに、特に中国・北東アジア地域において、重点的に家電と住宅設備事業を展開しています。空調や冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースなどにおいて、省エネや自然冷媒などの技術でCO2排出量の削減を進め、持続可能な社会の実現のため、人・社会・地球の視点でくらしの質の向上に貢献していきます。
【重点事業（中長期戦略）】
空質空調設備、海外電材、エネルギーソリューション、CO2冷凍機、国内電材、ショーケース、国内白物を7重点事業と位置づけています。
・成長リーダー（重点投資による増販益拡大）：空室空調設備、海外電材
・リーダー候補（市場立上がりをリードする形で先行投資）：エネルギーソリューション、CO2冷凍機
・安定収益（付加価値投資による安定的な利益成長）：国内電材、ショーケース、国内白物

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＜パナソニック株式会社　エレクトリックワークス(EW)社　概要＞

電気設備の分野で住宅、オフィス、ホテル、商業施設、スポーツ施設など社会を構成するあらゆる“くらしの空間”で事業を展開。電気設備とデジタル技術を核としたソリューションにより、安全安心で快適な空間を届けています。くらしの基盤となる電気設備を通じて、脱炭素社会や次世代の働き方、災害への備えといった領域にも貢献しています。
また、EW社の一事業である電材事業の歴史は大正時代にさかのぼり、パナソニックの創業者である松下幸之助が1918年に「アタッチメントプラグ」を発売したことが始まりです。アタッチメントプラグ発売以来、コンセントやスイッチ、照明用引っかけ器具など家庭内のあらゆる配線器具を手がけ、戦後の復興や経済成長とともに家庭内で使用する電化製品の数が増えるのと同時に、コンセントやスイッチの需要も増え続け、電材事業は成長してきました。まさにパナソニックの祖業であり、100年以上にわたって快適な電気のある人々の生活に貢献しています。

【事業内容】
●ライティング事業部
住宅、オフィス、施設など多様化するお客様のニーズにお応えし、照明の力で心の豊かさとエコの両立を実現。省エネ、長寿命、耐久性、デザイン性などあかりの性能を追求し続けています。
★甲子園球場、スカイツリー、新国立競技場などにもパナソニックの照明が使われています！

●電材＆くらしエネルギー事業部
＜電設資材事業（電材事業）＞（製品：配線器具、分電盤、電線管、マンションインターホン・ホームシステムなど）
「つける」配線、「つなぐ」配管、「みまもる」電路、「活かす」住宅システムの4事業で、くらしの安心・安全・快適を支え、IoTや機器制御を活用したソリューションを提供しています。
★「最も安定的に高成長が実現できる“勝ち筋”の確立された事業」とパナソニック（株）社長が言い切る事業！
国内シェアは約8割と圧倒的な1位。1990年代には中国・アジアへの生産シフトを行い、2000年以降は新興国市場へ本格展開、M&Aも推進。台湾、インド、ベトナム、インドネシア、タイ、トルコでもシェアは1位で、世界全体だとシェアは2位（世界100ヵ国以上へ展開）。海外事業の成長で2030年には世界シェア1位を目指しています。高い市場シェアを保ってきたからこそ高い利益水準を誇る事業です。

＜環境エネルギー事業＞（製品：家庭用燃料電池エネファーム、純水素型燃料電池、EV充電器、メータデバイス、太陽電池モジュール、蓄電池・パワーコンディショナなど）
ガス、水素、電気に関するエネルギー商材のベストミックスと効率的な運用により、「脱炭素社会の実現」と「快適なくらし」を両立し、持続可能な社会に貢献しています。
★燃料電池の本格的な商業化は世界初！
2009年より家庭用燃料電池事業に参入。都市ガスから水素を取り出して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池コージェネレーションシステム“エネファーム”を実用化。エネファームで培ったコア技術を活かして純水素型燃料電池を開発、日本では2021年10月に発売開始。欧州でも、暖房システム大手の独フィスマンと組んで市場投入。複数台連結可能で高い発電効率が特徴であり、限られたスペースで無駄のないエネルギー生成が可能。　
★3電池連携（太陽電池・蓄電池・燃料電池）技術が強み！
「H2 KIBOU FIELD」…パナソニック草津工場ではRE100化*実証実験中。(*企業が自らの事業活動における使用電力を100％再生可能エネルギー電力で賄うことを目指す国際的なイニシアティブ）3電池連携の最適制御により天候に依存しない安定した電力供給を実現しています。
「HARUMI FLAG」…東京2020選手村跡地における大規模まちづくりプロジェクトにおいて、純水素燃料電池、エネファームを導入予定。
★国内ガスメーター用主要部品でシェア8割！超音波計測技術と流体制御技術に強み！
創業者 松下幸之助の時代に安全機能付きガスメーターを日本で初めて開発して以来、ガスインフラの安心安全に貢献してきました。スマートガスメーターの導入が進む海外でも事業拡大中。ガスメーター向けデバイス開発で培った技術を応用して、水素流量・濃度を同時計測できる「超音波式水素流量濃度計」を世界初開発。効率の良い燃料電池の開発につながる技術として注目を集めています。
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□社風「ものをつくる前に人をつくる」松下幸之助氏が創り上げた文化が浸透
　「経営の神様」と知られる松下幸之助氏の格言である「事業は人なり」に代表されるように、パナソニックは人を軸にした経営・文化が根付いています。「綱領」「信条」「私たちの遵奉すべき精神」が浸透されており、古き良き文化が継承されています。また、自由度の高さも特徴です。社内FA制度「e-チャレンジ」など、手を挙げる社員に積極的に任せたり、挑戦させる風土です。また、待遇面・教育面においてトップクラスの水準を誇り（平均年収774万円）、定着性も高いのが特徴です（平均勤続年数22.8年※全企業中17位）。

□年収事例
32才　年収720万円前後
38才　年収920万円前後　

□福利厚生
・住宅手当　及び　補助　※14年間　※非組合員でも適応　※諸規定あり
・子供手当月10,000円　※諸規定あり
・パナソニックカフェテリアポイント 年間122,000円(ポイント)(家賃や生命保険にも使えます)
・パナソニック健康保険組合利用の経済的メリット 会社負担通常1/2ですが、パナソニック健康保険えあれば自己負担が1/3であり、通常の会社であれば年間高額の補助を受けていることと同じ状況です。高度医療費は自己負担２，５万円までで押さえられます。(年収によって上下有)

□スキルe-チャレンジ
新たな人材を必要とする事業部門は、必要な「スキルの内容・レベル」を明確にして募集内容を発信、個人は自らの「スキル」を武器にその仕事にチャレンジする。ありたい自分、なりたい自分の実現に向け、自らのスキルをレベルアップさせる中で、新たな仕事にチャレンジしていただくための社内公募制度です。