求人番号:172090

NEW【東京】金融システム事業の成長を支える営業企画(業績管理・経理・管理会計)

  • 830万円~1080万円
  • 東京都千代田区 丸の内1-6-1
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
売上高10兆円・営業利益1兆円超の超巨大企業!
社会貢献を第一に掲げ、高品質に泥臭くこだわる“漢気”溢れる企業風土!
平均年収950万円、ジョブ型雇用の導入で、若手から高年収を狙える環境!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
金融システム事業の成長戦略実現に向け、受注・売上の予実算管理、経営層への報告・提言、営業力強化施策の企画・推進を担当します。営業・SE・経理・事業管理などの関係者と連携し、営業データやアカウントプランを活用して課題を可視化し、収益性向上や案件創出につながる仕組みを構築・運営します。

【職務詳細】
・受注・売上の予算策定、見通し・実績管理、差異分析および経営層への報告・提言
・業績検討会議の企画・運営、意思決定に必要なデータ・資料の作成
・収益性向上施策(提供価値に応じた価格向上等)の企画、進捗・効果管理
・アカウントプランや営業支援システムのデータを活用した営業課題の分析、営業戦略・施策の立案
・製品・サービスの拡販、案件創出、営業力強化に向けた部門横断施策の推進
・AI等を活用した業務の標準化・効率化、営業負荷軽減に向けた仕組みづくり

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
金融機関向けシステム・デジタルサービス事業を対象に、営業がお客さまへの提案から契約、納入、請求、入金までを円滑に進められるよう、経理、事業管理、収益管理、人事、調達などの関係部署と連携して支援します。
受注・売上・損益・入金などの指標を一連の流れで捉え、予測と実績の差異や営業課題を分析し、経営層への提言や営業施策に反映します。また、アカウントプラン、営業支援システム、AI等のデータ活用により、営業プロセスの標準化・高度化と新たな案件・サービスの創出を支えます。
実際に何を担当する?聞いてみる(無料)
仕事内容(備考) 【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融システム営業統括本部 事業企画本部 営業企画部

【配属組織について(概要・ミッション)】
【組織】
金融システム営業統括本部 事業企画本部 営業企画部は、金融システム事業における営業活動高度化のハブとして、経営・事業戦略と営業現場をつなぎ、営業企画、顧客接点の創出、コンプライアンスを横断的に推進する14名の組織です。

【募集組織のミッション】
営業企画Gは、受注・売上の予実算管理、経営層への判断材料の提供、営業力強化施策の企画・推進を担います。アカウントプランや営業データを活用して課題を構造化し、関係部署と連携しながら、収益性向上、案件創出、営業活動の高度化につなげます。

【募集背景】
金融システム事業では、既存事業の着実な拡大と新たな事業・サービスの創出を両立するため、営業活動をデータに基づいて高度化し、経営戦略を現場の行動へつなげる企画機能の強化を進めています。現在、アカウントプランの標準化、営業データやAIの活用、収益性向上施策を「仕組み化・再現性・営業負荷軽減」の観点で実装する段階にあります。受注・売上の予実算管理を基盤に、関係部署を巻き込みながら営業課題を可視化し、事業成長につながる施策を企画・推進できる人財を募集します。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
金融システム事業全体の受注・売上・収益を俯瞰し、分析結果を経営層の意思決定や営業現場の行動に直接つなげられるポジションです。営業、SE、経理、事業管理など多様な関係者と協働し、業績管理にとどまらず、営業プロセス改革、データ・AI活用、収益性向上、新規案件創出まで幅広いテーマに挑戦できます。
将来は、営業企画・事業企画の専門性を高めるほか、アカウント戦略、事業戦略、データ活用・業務改革などへ経験領域を広げ、金融システム事業の成長を牽引するリーダーをめざせます。

【働く環境】
・組織:営業企画部は部長を含む14名で、営業企画、営業統括、業務管理の各機能が連携して業務を進めています。配属先は、担当領域を持ちながら、経験豊富なメンバーと相談・協働できる環境です。
・働き方:在宅勤務を基本としつつ、部会や関係者との対面での議論も重視しています。出社頻度は週1~2回程度です。業務状況に応じて、経営層や営業・SE部門との会議に参加します。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須条件】
・受注・売上等の業績管理、経理・管理会計、または営業企画・事業企画等における業績管理の実務経験
・データ分析をもとに課題を整理し、対応策を資料化できる方
・経営層、営業、SE、経理等の関係者と連携し、業務を推進できる方
・Excel、PowerPoint等を用いた業務遂行スキル
・新しいテーマや業務改革に主体的に取り組める方

【歓迎条件】
・営業・営業企画・事業企画等における施策立案・実行・効果検証の経験
・金融機関向けビジネス、またはIT・システム事業に関する業務経験
・営業支援システムやBIツールを活用したデータ分析・可視化の経験
・生成AI等を活用した業務効率化・業務プロセス改善の経験
・部門横断でのプロジェクト推進や経営層向け報告の経験
内定の確率は?聞いてみる(無料)
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 東京都千代田区(丸の内センタービルディング) JR線・東京メトロ 東京駅から地下通路直結
転勤 当面なし
転勤の有無・頻度を聞いてみる(無料)
年収・給与 年収:830万円~1080万円
月給 ■担当クラス 月給:287,000~470,000円 年収:5,300,000~8,000,000円 ■主任クラス 月給:486,000~632,000円 年収:8,300,000~10,800,000円 ■課長クラス 月給:640,000~820,000円 年収:11,600,000~14,900,000円 ■部長クラス 月給:820,000~1,000,000円 年収:14,900,000~18,300,000円
給与事例 【労働条件】
・賞与  :年2回(6月、12月)
・賃金改訂:年1回(6月)

【給与事例】
・27歳 月給:388,890円 年収:6,454,680円
・32歳 月給:333,000円 年収:7,196,780円
・36歳 月給:572,895円 年収:9,718,740円
・44歳 月給:693,000円 年収:12,566,000円
あなたの年収は?聞いてみる(無料)
その他福利厚生 ・通勤手当(限度額設定有)
・住宅手当(最大60万円/年)
・寮・社宅
・カフェテリアプラン(12.2万円相当/年)
・子ども・介護等支援手当(1.66万円/人)
・仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度(両立費用の支援、相談窓口など)
・持株制度
・退職金制度
・企業年金制度など
・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
※各種手当および制度には適用条件があります。
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
就業時間 実働7時間45分 休憩45分
※時間帯例 8:50~17:20(事業所により異なる)
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 ・完全週休二日制
・年間休日126日(2026年度)
・年次有給休暇24日
・その他休暇制度(法定休暇除く)
 配偶者出産休暇、家族看護休暇、不妊治療休暇、配偶者海外転勤休暇、ライフサポート休暇など
働き方を聞いてみる(無料)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 入社日より3か月
選考プロセス 書類選考 → 適性検査(SHL)+面接2回(Zoom)→ 内定
※面接回数・実施方法は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 60歳 再雇用制度有(最長70歳)
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務予定地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務およびサテライトオフィス勤務、スポットリモートワーク制度(※)に定める就業場所を含む)
※連休の狭間・前後などの就労日や一日の隙間時間の有効活用のため、ベースオフィス以外での勤務を認めるもの。
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提
供し、社会インフラをトランスフォームすることをめざしています。

■エナジー
IT(情報技術)×OT(制御・運用技術)×プロダクト(製品・設備)とグリーンテクノロジーを統合し、デジタルでエネルギーネットワークを高度化することで、脱炭素・レジリエンス・安心・安全を備えた電力供給を世界中に広げることをめざしています。

■モビリティ
鉄道車両のみならず信号システムなどにおける保守事業も含めて、持続可能なサービス事業の拡大・伸長を図ることで、安全、安心、快適でグリーンな移動を提供することをめざしています。

■コネクティブインダストリーズ
競争力の高いプロダクトにデジタルを組み合わせ、フロントラインワーカーの生産性向上に資するソリューションを提供するなど、社会全体のウェルビーイングの実現をめざしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は3,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
最近ではAIの活用で米グーグルや米マイクロソフト、米エヌビディアと相次ぎ提携し、生成AIの最新技術や活用に向けたノウハウを取り込みAiでの競争力を高めています。
2025年3月期には生成AI(人工知能)向けに3000億円を投資する計画で、日立が手掛ける全事業でAIを中心としたDX化を進める方針です。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・担当クラス:約530万円~800万円
・主任クラス:約830万円~1,100万円
・課長クラス:約1,150万円~1,500万円
・部長クラス:約1,450万円~2,000万円
・事業部長・本部長クラス:約1,700万円~4,100万円

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
一定以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
また、2027年をめどに生成AI(人工知能)を使った新サービスを開発できる人材を5万人規模で育てる方針を定めています。

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【東京】金融システム事業の成長を支える営業企画(業績管理・経理・管理会計)) (172090)

お名前

メールアドレス

電話番号

生年月日

年
月
日

職務経歴書・履歴書
・任意で3ファイルまで添付可能(xlsx、docx、pptx、pdf、gif、png、jpg)
・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

さらに追加する

上記ボタンを押すと「個人情報の取り扱いについて」
同意いただいたものとさせていただきます。

お持ちのアカウントでも簡単に情報入力できます

企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。将来性は?聞いてみる(無料)
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 464,384百万円(2025年3月末現在)
決算情報 <2025年3月期実績>
売上:9兆7,834億円 Adj.EBITA:1兆1,418億円(11.7%)
<2026年3月期実績>
売上:10兆5,867億円 Adj.EBITA:1兆3,114億円(12.4%)
<2027年3月期予測>
売上:11兆1,000億円 Adj.EBITA:1兆4,200億円
従業員数 単体:25,892名 連結:282,743名

ページトップへ

送信中です