NEW【大阪】プロジェクトファイナンス（ストラクチャードファイナンス）

の建設や、原子力発電としては日本初の加圧水型軽水炉（PWR）の導入、その後の二度にわたる石油危機や阪神・淡路大震災などの試練を乗り越えて今日に至ります。
また、国内電力会社としては初の海外発電事業への参画（サンロケプロジェクト）や大規模太陽光発電所の運転開始等、創業以来培われてきた「挑戦」の価値観に基づき、電力各社の中でも先駆けとなる取り組みを多数進めてきました。
2000年以降は電力小売り自由化に伴う競争激化など、環境の変化に対応するため、再生可能エネルギーや水素といった次世代エネルギーへの取り組みを強化しつつ、エネルギー分野以外においても歴史の長い不動産・情報通信事業に加え、データセンター事業への大規模投資をはじめ、新規事業の創出と中核事業への成長への取り組みを強化し、企業体質の強化へ努めています。

【注目ポイント】
〇関係会社数　100社以上（エネルギー以外にも送配電事業、国際事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業等を展開）
〇連結売上高規模　3兆3,356億円（2023年度実績）
〇豊富な国内電力会社初の取り組み実績（加圧水型軽水炉の導入、海外発電事業参画、大規模太陽光発電所の運転開始等）
〇グループ事業・国際事業・新規事業への積極投資（2025年までの5か年計画で1兆2,200億円の投資見込み）
〇イノベーションの推進（2016年にイノベーション部門立ち上げ、2019年にイノーベーションラボを設置）
〇世界トップレベルの技術力（停電時間が世界最短など）

【エネルギー新時代への突入】
１．世界的な需要の増大
日本の人口が減少を続けていますが、アジア・アフリカを中心に、今後も増加予測となっています。それに伴い、食料・家・衣類など生活必需品の需要に加え、エネルギー需要が増大することは間違いありません。2011年と比較し、2035年時に世界全体で1.3倍、インドや中国では2倍以上の伸びと予測されているほどです。
２．競争の本格化
2016年4月に電力が、翌年にガスが自由化となり、競争が激化。そこに対し、関電はポジティブに捉え挑戦を続けてきました。業績も2016年に減少したものの、2023年度には過去最高益を記録する等、着実に売り上げを伸ばしています。
３．カーボンニュートラル目標の策定
経産省主導の下、2050年にカーボンニュートラルの実現が急務となっており、エネルギー業界各社が取り組みを進めています。関電も「ゼロカーボンロードマップ2050」を策定し、水素サプライチェーンの構築や、CCUS・ゼロカーボン火力発電の技術開発、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーの主力電源化等、各種取り組みを推進しております。

【今後の戦略について】
2035年度に経常利益6,000億円を稼ぐ企業グループを目指しています。そのために、Energy Transformation（ゼロカーボンへの挑戦）、Value Transformation（サービス・プロバイダーへの転換）、Business Transformation（強靭な企業体質への改革）といった改革を推進しており、2021年～2025年度の合計で1兆2,600億円もの投資を計画・実行しています。（これらを総称してKX：Kanden Transformationと呼んでいます。）

■Energy Transformation（ゼロカーボンへの挑戦）
2021～2023年度段階で6,360億円の投資実績となっており、2025年度までの2年間で約5,000億円の投資を予定しております。原発再稼働による原子力7期体制の確立、国内外のゼロカーボン電源への投資等、着実に進捗しており、CO2半減の目標に関しても前倒しで達成見込みとなっております。
直近の取り組み事例として、上記に加え、分散型エネルギーリソースの最適運用・市場取引を担う新会社「E-FLOW合同会社」の設立や、コーポレートPPA活用に向けた太陽光電源及び付随する合同会社の設立、スペインの浮体式洋上風力実証プロジェクトへの参画等、従来技術の復旧だけでなく、次世代へ向けての取り組みも堅調に進捗しています。

■Value Transformation（サービス・プロバイダーへの転換）
2021～2023年度段階で690億円の投資実績、残り2年間で610億円の投資見込みとなっております。
E-FLOW合同会社を基盤としたVPP・系統用蓄電池・再エネアグリゲーション事業、脱炭素電源を組み合わせたゼロカーボンソリューション、エネルギーマネジメントシステム等の多岐に渡る事業サービスの展開を進めており、エネルギー事業とミックスして次世代サービスを次々と生み出しています。
また、情報通信・不動産領域に関しては、米国CyrusOne社と「関西電力サイラスワン株式会社」を設立し、データセンター市場への参入を推進するなど、エネルギー以外の領域でも新規事業創出を進めている状況です。
※データセンター事業に関しては、今後10年で1兆円以上の投資を予定しております。

■Business Transformation（強靭な企業体質への改革）
経営基盤の強化と競争力向上へ向け、「人」「しくみ」「財務」の観点から各種取り組みを実施しております。
人財戦略としては、「関西電力グループアカデミー」の設立による研修・育成制度の体系化や、社内公募制度（e-チャレンジ制度）の導入、DX人材の育成、中途採用開始～強化といった施策を導入しました。また、働き方改革にも着手し、スーパーフレックス、在宅勤務（事由・回数制限なし）、時間単位休暇制度の導入や、男性の育児参画や育児休暇取得の促進施策も導入しました。
DX人材育成に関しては、AI産業革命を見据え、2030年までのDXロードマップを策定、2025年度までに個別業務のAI化を目指した取り組み、「K4Digital株式会社」の設立や高度DX人材の育成といった取り組みを推進しております。

【海外での取り組み】
日本の電力会社初の海外電力事業（IPP事業）として、1998年にサンロケ水力発電プロジェクトに参画。
現在、フィリピン、タイ、台湾、シンガポール、オーストラリア、ラオス、インドネシア、米国、アイルランド、英国、ドイツ、フィンランドと１２カ国１９件のプロジェクトを展開中で、出資割合分のIPP事業発電容量は約260.6万kWであり、当該国における電気の安定供給の一翼を担っております。

【社風・福利厚生】
・黙々と一人でする仕事はほとんどなく、社内外とコミュニケーションを取りながら進める機会が多い
・社宅、独身寮が各エリアにあるため、家賃負担を軽減できます
・有休年間20日、夏季休暇、アニバーサリー休暇、勤続20年で約1か月の休暇が付与される「ゆとり休暇制度」など充実
（有休：現場部門は交代勤務の調整の為、約1か月前の申請が必要となりますが、管理部門は当日の半休などフレキシブルに取得可能です。）
・女性管理職も増加しており、役員にも登用されています
・男性も含め育休取得可能な文化ができており、育休後に復帰される女性社員も年々増えている
・部門ごとに必要なスキルを100個以上の項目として整理し、各項目に3段階評価で見える化されている