【東京】インフラエンジニア（自治体業界）

,812億円
連結売上高：3兆4,234億円

日本を代表する住友グループの電機メーカーであり、ITサービス（SIer）国内シェアで常にトップクラスを争う巨大企業です。
東証プライム市場に上場しており、かつては「パソコンのNEC」として名を馳せましたが、現在は社会ソリューション事業を主軸とするIT・ネットワークサービス企業へと完全に脱皮しています。
2010年代には、PC・携帯電話・半導体といった不採算事業の切り離しを断行し、苦境に立たされた時期もありましたが、現在は営業利益率の向上と生体認証・防衛・5Gといった強みへの集中により、強固な収益基盤を再構築しています。

【事業概要】
通信網を支えるネットワーク技術と、官公庁・金融・流通を支えるITシステムの両輪を持つのが特徴です。
「海底から宇宙まで」幅広い事業領域を持ち、世界トップクラスの生体認証技術や、最先端のAI技術を駆使して社会インフラを支えています。

■ITサービス事業
官公庁、金融機関、製造業、流通業向けにシステム構築（SI）やコンサルティング、クラウドサービスを提供しています。
国内トップシェアを誇る公共システムや、企業のDXを加速させる「NEC Digital Platform」を通じ、顧客のビジネス変革を支援しています。

■社会インフラ事業
5Gなどの次世代ネットワーク基盤、海底ケーブル、航空宇宙システム、防衛システムなどを提供しています。
高度な通信技術とセンシング技術を融合させ、安全・安心な社会基盤の構築に貢献しています。

【NECの強み】
■世界No.1の「生体認証」と「AI」
顔認証、指紋認証などの生体認証技術で、米国政府機関（NIST）の評価にて世界第1位を何度も獲得しています。
また、世界で初めて最先端の生成AI（LLM）「cotomi」を自社開発。
日本語能力に特化した軽量・高精度なAIとして、金融や医療、地方自治体などの機密性の高い現場での導入が進んでいます。

■”選択と集中”によるグローバル展開
かつてのハードウェア中心からソフトウェア・サービス中心の構造へシフトしました。
特に英国の「Northgate Public Services」やスイスの「Avaloq」といった海外のIT企業を数千億円規模で買収。
これにより、行政デジタル化（GovTech）や金融デジタル化（FinTech）の領域で、グローバルな事業基盤を急速に拡大しています。

■海底から宇宙までの「通信×IT」の融合
光通信海底ケーブルシステムで世界3大サプライヤーの一角を担い、はやぶさ2に代表される宇宙探査機の製造も手掛けています。
ハードウェアの信頼性と、それを制御・運用する高度なソフトウェア技術の融合が、他社には真似できないNECの独自性です。

【人事制度】
■ジョブ型人財マネジメントの加速
2023年度より、全社員を対象に「ジョブ型」への移行を加速させています。
職務（ジョブ）の内容と責任を明確にし、年齢に関わらず成果と専門性で評価する仕組みです。
社内公募制度「NEC Growth Careers」が活発で、社員が自らの意思で部署を異動し、キャリアを形成することを推奨しています。

■年収イメージ
担当クラス：4,500,000～7,000,000円
主任クラス：7,000,000～9,900,000円
課長クラス：10,000,000～12,000,000円
部長クラス：12,000,000円～

■柔軟な働き方（Smart Work）
「Smart Work 2.0」を掲げ、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを標準としています。
スーパーフレックス制度によりコアタイムがなく、個人の裁量で勤務時間を調整可能です。

【社風・風土】
かつての保守的なイメージから一変し、「Code of Values」という行動指針のもと、スピード感のある変革を重視しています。
中途採用も全体の約半数に達しており、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍する、非常にオープンでフラットな環境に進化しています。

【教育制度】
「NEC University」を通じた専門教育に加え、AI人財の育成に注力しています。
また、全社員がAIの基礎知識を習得するためのプログラムや、Udemy等の外部プラットフォームの活用、海外武者修行（海外派遣）など、自己研鑽を支援する制度が非常に充実しています。

【福利厚生】
・住宅支援：家賃補助制度、独身寮・家族寮など。
・カフェテリアプラン：育児、介護、自己啓発などに利用可能なポイント支給。
・ペアレンタル休暇：育児や介護のための休暇制度が充実しており、男性の育休取得も強く推進されています。

【歴史】
1899年、日本初の外国資本との合弁会社（米ウェスタン・エレクトリック社）として創業されました。
「ベタープロダクツ・ベターサービス」を旗印に、日本の通信インフラの近代化を牽引。1977年には当時の小林宏治会長が「C&C（Computer & Communications）」というコンセプトを提唱し、コンピュータと通信の融合をいち早く予見しました。
2000年代、リーマンショックやデジタル家電のコモディティ化により巨額赤字を経験しましたが、歴代の経営陣による断行的な構造改革を経て、現在は「社会価値創造企業」として、持続可能な社会を支えるITの巨人へと復活を遂げています。