求人番号:105258

【茨城】機械設計(沸騰水型原子力発電プラント廃止措置に関する機器・設備)

  • 600万円~930万円
  • 茨城県日立市 幸町三丁目1番1号
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
第二新卒歓迎
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
・売上額、国内第1位の総合電機メーカー!
・連結研究開発費は売上収益の約3.4%に相当する約3000億!
・人にやさしく、1人1人がチャレンジできる社風!

募集要項

仕事内容 【募集背景】
福島第一原子力発電所をはじめとする原子炉施設の廃止措置において、廃炉に必要な機器・設備の開発・設計のエンジニアリング強化のため、経験者を募集致いたします。

【職務概要】
原子力施設の廃止措置、特に福島第一原子力発電所のような誰も経験したことの無い環境や条件下において、事業推進に必要な機器・設備の開発・設計に従事いただきます。
また、これら機器・設備を現地工事に適用する際の工事計画および現地工事における設計支援も行います。
本ポジションは新たに挑戦する業務も多く、柔軟性を以って仲間と切磋琢磨しながら常に最善策を模索出来る環境です。

【職務詳細】
原子炉施設の廃炉措置、特に福島第一原子力発電所における廃炉関連工事をすすめるために、技術開発の実行者として、自ら技術開発を行うとともに、ラインメンバーを取り纏めながら技術開発を推進していただきます。
その際、廃炉関連工事におけるビジネス環境の理解や専門技術を活かし、協力メーカの方々に協力を得ながら設計開発を主導していただきます。
仕事内容(備考) 【配属組織名】
原子力事業統括本部 原子力事業統括センタ
(但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(原子力生産本部 福島・廃止措置エンジニアリングセンタ 福島エンジニアリング設計グループ))

【配属組織について(概要・ミッション)】
発電過程でCO2を排出することがない原子力発電は、地球温暖化の防止をはじめとする日立グループの環境への取り組みの大きな柱となっています。
日立GEニュークリア・エナジーは、原子力発電事業を支える施策のひとつとして、福島第一原子力発電所をはじめとする原子炉施設の廃止措置に取り組んでおります。
原子炉施設の廃止措置においては、安全且つ合理的に廃炉を進めるために様々な新しい技術が必要となっています。
福島エンジアリング設計グループでは、原子炉施設の廃止措置に必要な機器・設備の開発・設計、および、それらを使用した工事の計画を行っています。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・沸騰水型原子力発電プラントの廃止措置
■日立GEニュークリア・エナジー株式会社 は下記参照
 https://www.hitachi-hgne.co.jp/

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
ラインの中核として実務を担当しながら、近い将来(5年後程度)にはラインの取り纏めとして業務を推進できることを期待しています。
御自身のこれまでの技術的経験を活かしつつ、誰も経験したことの無い課題解決に向けチャレンジ精神をもちながら、社内外関係者と積極的にコミュニケーションを取り、ラインメンバーを纏めて粘り強く対応し、最後までやり遂げることができる人財を求めております。
廃止措置は建設・運転・廃止までのプラントライフにおける重要な位置づけを担っています。
顧客である電力会社の方や協力会社の方と共に安全・確実な廃止措置を進めることで、原子力事業を支えるとともに、人々が安心して暮らせる社会の構築に貢献できます。
特に福島第一原子力発電所の廃止措置に係ることで福島復興に貢献でき、また、前例のない技術開発にチャレンジすることで技術者としての成長にもつながります。
現地に行くこともありますが燃料を遠隔で取り出す際の機械設計などを行っていただきますので当然ながら安全は確保されております。
様々な協力メーカーさんとパートナーとして働くことができ、今後スキルアップしていくにあたり調整力当も培う事が出来ます。

【働く環境】
①配属組織としては70名程度となりますが、担当業務自体は通常2~3名程度のチームで対応しております。
 20代~50代までの幅広い年齢層の組織となっています。
 技術に関して職人肌の人が多く、新しいことに挑戦するチャレンジ精神を持っている人が多いです。
 また、福島第一原子力発電所の廃止措置に使命感を持っている人が多いです。
②在宅勤務も可です。業務状況にもよりますが、週1~2日程度の在宅勤務をしている人が多いです。
 現地工事や協力企業先でのモックアップ試験などが始まると出張の頻度が多くなり、試験の状況によっては数週間~数ヶ月になる場合もあります(休日等の帰宅は可)。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
・数学・物理、機械・流体(機械力学、材料力学、流体力学)のどれかに係る基礎知識(大卒レベル)
・日本語(通常レベルの意思疎通が可能)かつ英語(TOEIC 650点以上、技術業務・交渉可能なレベル)

【尚可】
・原子力工学、放射線に関する知識
・電気・電子工学、計測制御に関する知識
・建築、土木、プラントエンジアリングに関する知識
・化学に関する知識
求める学歴 大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 茨城県日立市(日立GEニュークリア・エナジー株式会社) JR日立駅より徒歩11分
転勤 あり
年収・給与 年収:600万円~930万円
月給 総合職236,500円~ ※経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により優遇します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
※出向先、顧客先により異なる
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 適性検査 面接2回 ※面接回数は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体
の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は4,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【茨城】機械設計(沸騰水型原子力発電プラント廃止措置に関する機器・設備)) (105258)

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・ご用意がない場合でも、お気軽にお申し込みいただけます

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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