求人番号:100980

【茨城】研究機関による高速炉プロジェクトに関するプロジェクトリーダー

  • 600万円~750万円
  • 茨城県日立市 幸町三丁目1番1号
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上
ここに注目!
・売上額、国内第1位の総合電機メーカー!
・連結研究開発費は売上収益の約3.4%に相当する約3000億!
・人にやさしく、1人1人がチャレンジできる社風!

募集要項

仕事内容 【職務概要】
研究機関による高速炉プロジェクトに係る、製品・システム・サービスの提案から納入全般を担当します。
担当プロジェクトに関する全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を遵守するようにマネージメントを行う。

【職務詳細】
・社会と顧客の大きな課題である高速実験炉の再稼働、およびナトリウム冷却高速炉の廃止措置に向けた課題解決の為に、顧客への提案活動等の対話を通して、顧客が抱える課題を発見し、社内リソースを活用して顧客の課題を解決する製品・サービスを提案する活動が受注前活動の中心となります。
・提案に当たっては、競合他社・市場の動向、顧客ニーズ、最新の技術動向等を踏まえ、社内の設計や営業と調整の上、提案内容をまとめ上げます。
・受注案件においては、社内業務規準に準じて、プロジェクト活動の推進、管理、報告を行います。

・日立GEニュークリア・エナジーへ在籍出向となります
仕事内容(備考) <応募時の添付資料について>
ご応募頂く際は、研究実績一覧表または職務経歴書にPublication Listを含めてご提出ください。

<面接について>
面接にご参加頂く際は、「研究内容説明資料」をご準備いただき、面接冒頭、自己紹介とともに研究内容のご紹介をお願いいたします。画面共有をいただきながら、5~10min程度でご説明をお願いできればと思います。
※資料のフォーマットは自由、開示可能な範囲で構いません
※1次面接~最終面接まで、毎回次、ご説明頂きます。

【配属組織名】
研究開発グループ 脱炭素エネルギーイノベーションセンタ 環境システム研究部

【配属組織について(概要・ミッション)】
■概要
研究開発グループにて、脱炭素社会の実現に向けたシナリオ構築、水素、蓄電池、水に関連する次世代の環境システムにおけるマネジメント技術の開発をリードしています。
■ミッション
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーやEVの大量導入に伴うエネルギー供給の不安定化およびエネルギー需給の不均衡化などの社会課題を解決するエネルギーのサプライチェーン(輸送、貯蔵、利用)構築および最適運用技術を開発する。

【募集背景】
社会の脱炭素化に向けて、今後、EVや定置蓄電池の普及が拡大する見通しであり、それらへのエネルギー供給や貯蔵されたエネルギーを最適運用がキー技術となります。
今回、複数のEVや定置蓄電池を束ねてそのエネルギーの運用計画を策定、制御するエネルギーストレージおよびマネジメント技術の研究者を募集をいたします。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
家電、自動車、建設機械、鉄道、再生可能エネルギー併設用の蓄電池システムまで、日立グループが展開する蓄電池システムを利用した全ての事業を支える研究部です。
幅広い事業分野を対象とすることで、電気に関する要素技術の深堀に加え、パワーエレクトロニクス、通信、電気電子材料、データ分析までシステム視点とデジタル視点の広い分野の技術が身に付きます。
また、学会発表、学位取得など、社外に向けた情報発信が奨励され、研究者としての個人の成長を実感できます。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
エネルギーストレージ事業
https://www.hitachienergy.com/jp/ja/offering/product-and-system/energystorage
EV急速充電ステーション向けバッテリー蓄電システム事業
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/11/1125.html
EVバス向け脱炭素化サービス事業
https://www.hitachi.eu/sites/default/files/fields/document/press-release/hitachi_and_first_bus_partnership.pdf

【働く環境】
①配属組織/チームについて
 研究者約20人、40代以上と30代以下が丁度半々でベテランと若手のバランスが取れたチーム構成です。
 電池材料、電気回路、システム制御、通信、データ分析のスペシャリストが協力して、チームで問題解決に取り組むことが職場の特長です。
②働き方について
 在宅勤務可能。
 出社頻度は平均2~3回/週。(実験の有無により個人差があります)
 国内外の出張あり(海外学会での発表などを奨励します)

※下記は企業情報となります。求人ポジションとは関連のない事業部の内容も含まれますのでご注意ください。
・海外562社を含めた約900社が目指すのは「真のグローバル企業」。
日立グループは、日立製作所をはじめ国内外合わせて約900社によって構成される企業グループ。社員数は約36万人。その一人ひとりが今まで以上に世界を意識し、そのニーズを具現化させる能力を磨くことによって「真のグローバル企業への変容」をめざしています。

直近では2020年に対外宣言「カーボンニュートラル2030(2030年までにファクトリー・オフィスのCO2排出をゼロにする)」。カーボンニュートラル関連の活動(企画立案・ステークホルダーコミュニケーション・実購買実務・最新技術動向捕捉)の業容が拡大しています。

・2025年までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献。
日立グループでは、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として「環境ビジョン」を掲げ、その長期計画「環境ビジョン2025」で、2025年度までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献するという目標を立てています。

・「IT」と「社会インフラ」の融合で、世界が求める社会イノベーションを創出。
これからの日立グループは、情報・通信システム、電力システム、産業・交通・都市開発システムなどの社会イノベーション事業に注力していきます。新興国のインフラ整備、先進国の環境負荷低減などのニーズに応えることで、グローバルな成長をめざします。

・家電品から発電所、新幹線まで。「モノづくり」のフィールドはあらゆる分野に。
日立の事業フィールドは、身近な家電製品から、ビジネスを支える情報・通信システム、電力や交通といった社会インフラシステムまで、あらゆる分野に広がっています。また、高機能材料など要素技術の開発にも幅広く取り組んでいます。

・国内3研究所、海外17研究拠点が、積極的に連携して研究開発を推進。
日立グループには、豊富な知識の蓄積と得意分野を持つ3つの研究所があり、海外の研究施設、国内外の大学や研究機関とも積極的に連携しています。約5,700名の研究者が「変革」と「成長」の原動力となり、新しいビジネスを創り出しています。

成長のための施策として、「グローバル事業の拡大」「デジタルサービス事業の拡大」「持続的社会への対応」を掲げており、「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4つの注力分野を重点事業領域として定めています。「グローバル事業の拡大」の実績を見てみると、2017年度の売上高は前年比の113%の成長を達成しています。「デジタルサービス事業の拡大」では、IoTプラットフォームのLumada(ルマーダ)の収益が好調で今後の成長のカギとなると予想されます。
必要な経験・能力 【必須条件】
・顧客とのコミュニケーション経験があること
また、以下のいずれかのご経験がある方
・社会インフラ関係の営業企画のご経験
・プロジェクト取りまとめ経験のある方(建設系/機械系だとなお良い)
・プラントエンジニアリングのご経験がある方

【歓迎条件】
以下のいずれかがあると望ましい。(歓迎条件)
・PMP/PMS(PMBOKによるプロジェクトマネジメント手法の習得)または同等の知識
・プロジェクトマネジメント経験
・収支管理経験
・経営、業務改革等のコンサルティング業務経験
・営業、マーケティング業務経験
・TOEIC650点程度の英語力
求める学歴 高専卒・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 茨城県日立市(日立GEニュークリア・エナジー株式会社) JR日立駅より徒歩11分
転勤 あり
年収・給与 年収:600万円~750万円
月給 総合職236,500円~ ※経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により優遇します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
※出向先、顧客先により異なる
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)※フレックスタイム制あり
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 適性検査 面接2回 ※面接回数は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体
の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は4,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

応募希望求人 : 株式会社日立製作所 (【茨城】研究機関による高速炉プロジェクトに関するプロジェクトリーダー) (100980)

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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