NEW【大阪】総務/社内調整・株主対応・防災計画総括・地域連携施策の促進など（総務室）

br /> 〇連結売上高規模　約3兆円
〇グループ事業・国際事業への積極投資
〇イノベーションの推進（2016年にイノベーション部門立ち上げ、2019年にイノーベーションラボを設置）
〇世界トップレベルの技術力（停電時間が世界最短など）

【エネルギー新時代への突入】
１．世界的な需要の増大
日本の人口が減少を続けていますが、アジア・アフリカを中心に、今後も増加予測となっています。それに伴い、食料・家・衣類など生活必需品の需要に加え、エネルギー需要が増大することは間違いありません。2011年と比較し、2035年時に世界全体で1.3倍、インドや中国では2倍以上の伸びと予測されているほどです。
２．競争の本格化
2016年4月に電力が、翌年にガスが自由化となり、競争が激化。そこに対し、関電はポジティブに捉え挑戦を続けてきました。業績も2016年に減少したものの、そこから2年で4%,10%と売り上げを伸ばしていいます。

【今後の戦略について】
2025年度に経常利益2500億円以上を稼ぐ企業グループを目指しています。そのためには、総合エネルギー事業だけではなく、国際事業・情報通信事業も育てていく必要があり、積極的に投資を行っていく方針です。
※国際事業：日本の電力会社初の海外電力事業（IPP事業）として、1998年にサンロケ水力発電プロジェクトに参画。
現在、フィリピン、タイ、台湾、シンガポール、オーストラリア、ラオス、インドネシア、米国、アイルランド、英国、ドイツ、フィンランドと１２カ国１９件のプロジェクトを展開中で、出資割合分のIPP事業発電容量は約２６０．６万kWであり、当該国における電気の安定供給の一翼を担っております。

【社風・福利厚生】
・年功序列、飲み会多い、体育会系、といった古き良き日本企業文化は残っていますが、
　2年前から始まった中途採用、人事評価制度の見直しなど着々と変革を進めています。
・黙々と一人でする仕事はほとんどなく、社内外とコミュニケーションを取りながら進める機会が多い
・社宅、独身寮が各エリアにあるため、家賃負担を軽減できます（寮・社宅制度・家賃補助制度（年齢制限あり））
・有休年間20日、夏季休暇、アニバーサリー休暇、勤続20年で約1か月の休暇が付与される「ゆとり休暇制度」など充実
・女性管理職も増加しており、役員にも登用されています
・男性も含め育休取得可能な文化ができており、育休後に復帰される女性社員も年々増えている
・部門ごとに必要なスキルを100個以上の項目として整理し、各項目に3段階評価で見える化されている