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求人番号:83355

【東京】汎用分析(放射線測定)装置に関する製造業務※2022年4月新会社設立予定

  • 481万円~557万円
  • 東京都青梅市 今井3丁目7−19
正社員
上場企業
年間休日120日以上

募集要項

仕事内容 【配属組織名】
ヘルスケア事業部 分析システム本部 オペレーション本部 製造部 汎用製造グループ

【配属組織について(概要・ミッション)】
担当する業界は、原子力施設や大学、研究所、病院など、放射線を取り扱う国内企業・団体全般です。
これら企業・団体では、放射線安全管理のために放射線測定装置を導入しています。
当組織は、この放射線測定装置の設計・製造・販売・保守を一貫して提供することにより、社会の安全・安心に貢献しています。
また、業界をリードする技術を有し、モニタリングポスト・サーベイメータ等、国内トップクラスのシェアを獲得しています。
高い放射線検出力を持つ計測器のモノづくりノウハウを次世代に継承していくとともに、高度なIT化でより高い付加価値を持った製品をタイムリーにお客様へ提供する体制強化のため、人財を募集します。
※2022年3月までは(株)日立製作所籍で、2022年4月以降は新会社(予定)への転籍が前提となります。

【ミッション/期待する役割・責任】
放射線測定装置は、社会インフラである原子力発電所等の施設において、放射線を24時間・365日測定し続けることで、我々の生活の安全・安心に日々貢献しています。
最先端の技術を取り入れつつ、高い信頼性・可用性が求められる製品であり、ソフトウェア設計を通じてこれらを実現することがミッションとなります。
人々の安心・安全な生活を見守る高品質な製品の製造を担当していただきます。

【職務概要】
・個人線量計、サーベイメータからモニタリングポスト、微量な放射能計測装置など幅広い装置の組立、調整・試験
・新製品の試作、検証
・製造を担当する協力会社への技術的教育
必要な経験・能力 【必須条件】
・電機・電子の基礎知識
・パソコンスキル(Word、Excel等の操作含む)

【歓迎条件】
・電気工事士2級
・放射線取扱主任者2種

【求める人物像】※人柄・コンピテンシー・期待行動 等
・モノづくりに真摯に取り組み、やり遂げる実行力のある人
・他部門との交流も柔軟に対応できるコミュニケーション力がある人
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 東京都青梅市(ヘルスケア東京事業所) ※2022年3月までは(株)日立製作所籍で、2022年4月以降は新会社(予定)への転籍が前提となります。
転勤 あり
年収・給与 年収:481万円~557万円
月給 月給:292,000~339,000円
給与事例 年齢・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。
その他福利厚生 住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、各種社会保険等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)※フレックスタイム制あり
残業時間
休日 ■完全週休2日制
■年間休日124日(2021年度)
■年次有給休暇24日(試用期間中は3日)等
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 選考内容:面接2回、適性検査有
定年 あり(60歳)
備考欄 【募集背景】
放射線測定装置事業においては、1950年代から60年以上にわたり、国、地方自治体、電力会社、大学、研究所、病院などの多くのお客さまに対し、環境放射線監視システム、放射線管理総合システム、サーベイメーターなどの製品を提供し、放射線の安全管理に貢献してきました。
当事業は、今後も中長期的に発展、成長し、お客さまの期待に応えるために、株式会社日立製作所から会社分割し、新会社として新たなスタートをする予定です。(2022年4月予定)
新会社では、これまで培ってきた高い技術力と信頼により積み上げてきた顧客基盤を生かし、技術開発力の競争優位性を維持し、経営資源の投入等により更なる事業拡大をめざしていきます。
今回は、新会社設立に向けた営業部門の拡充を図るための人財募集となります。
※2022年3月までは(株)日立製作所籍で、2022年4月以降は新会社(予定)への転籍が前提となります。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
【業界をリードする技術で日本の放射線測定に貢献】
原子力関連施設や大学、研究所、病院など、様々なラジオアイソトープ取扱い施設において、放射線安全管理をサポートしてきました。
先進のテクノロジーを駆使した放射線測定装置は、ポケットサイズの小型のものからトータルなデータ処理内蔵の多機能、大型測定装置まで、数々のラインナップを誇っています。より高い品質を求められる放射線測定システムにおいて、スピードが重視されるようになる中、そのニーズに応え日本の放射線測定を支えるべく、常に最新の技術を磨いています。

※製品参考URL:https://www.hitachi.co.jp/products/healthcare/products-support/radiation/index.html

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・60年以上の歴史を持つ高い放射線検出力のモノづくりが魅力です。
・日本国内に設置されている放射線モニタリングシステム(モニタリングポスト)のデータは、国・自治体によりウェブ上に一般公開されております。
 また、サーベイメータ(ポータブルな放射線計測器)は、様々な場面で広く使われております。

※下記は企業情報となります。求人ポジションとは関連のない事業部の内容も含まれますのでご注意ください。
・海外562社を含めた約900社が目指すのは「真のグローバル企業」。
日立グループは、日立製作所をはじめ国内外合わせて約900社によって構成される企業グループ。社員数は約36万人。その一人ひとりが今まで以上に世界を意識し、そのニーズを具現化させる能力を磨くことによって「真のグローバル企業への変容」をめざしています。

直近では2020年に対外宣言「カーボンニュートラル2030(2030年までにファクトリー・オフィスのCO2排出をゼロにする)」。カーボンニュートラル関連の活動(企画立案・ステークホルダーコミュニケーション・実購買実務・最新技術動向捕捉)の業容が拡大しています。

・2025年までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献。
日立グループでは、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として「環境ビジョン」を掲げ、その長期計画「環境ビジョン2025」で、2025年度までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献するという目標を立てています。

・「IT」と「社会インフラ」の融合で、世界が求める社会イノベーションを創出。
これからの日立グループは、情報・通信システム、電力システム、産業・交通・都市開発システムなどの社会イノベーション事業に注力していきます。新興国のインフラ整備、先進国の環境負荷低減などのニーズに応えることで、グローバルな成長をめざします。

・家電品から発電所、新幹線まで。「モノづくり」のフィールドはあらゆる分野に。
日立の事業フィールドは、身近な家電製品から、ビジネスを支える情報・通信システム、電力や交通といった社会インフラシステムまで、あらゆる分野に広がっています。また、高機能材料など要素技術の開発にも幅広く取り組んでいます。

・国内3研究所、海外17研究拠点が、積極的に連携して研究開発を推進。
日立グループには、豊富な知識の蓄積と得意分野を持つ3つの研究所があり、海外の研究施設、国内外の大学や研究機関とも積極的に連携しています。約5,700名の研究者が「変革」と「成長」の原動力となり、新しいビジネスを創り出しています。

成長のための施策として、「グローバル事業の拡大」「デジタルサービス事業の拡大」「持続的社会への対応」を掲げており、「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4つの注力分野を重点事業領域として定めています。「グローバル事業の拡大」の実績を見てみると、2017年度の売上高は前年比の113%の成長を達成しています。「デジタルサービス事業の拡大」では、IoTプラットフォームのLumada(ルマーダ)の収益が好調で今後の成長のカギとなると予想されます。
タイズ補足情報
★事業概要★※下記は企業情報となります。求人ポジションとは関連のない事業部の内容も含まれますのでご注意ください。
【電力システム】
電力システム部門では、長年にわたり培ってきた
技術力と製品力を生かし、高効率で信頼性の高い火力・水力・原子力発電設備に加え、風力や太陽光などの再生可能エネルギー関連製品を提供し、低炭素社会の構築に貢献します。現状年間売上5200億円、海外販売比率19%を2020年に同8000億円、40%に拡大することを目標に積極採用を実施します。

【情報・通信システム】
情報通信システム部門では、金融をはじめとした幅広い事業分野で得た豊富なノウハウと先進のITを融合することで、コンサルティングからシステム構築、運用・保守・サポートまでのシステムライフサイクル全体を通じて、お客様の多様なニーズに対応するITサービスを提供しています。

【社会・産業システム】
社会・産業インフラシステム部門では、人々の生活を支えるインフラである鉄道車両・運行管理システム、エレベーター・エスカレーターや水処理システムのほか、環境負荷を低減する産業用機器や省エネソリューションを提供しています。

【電子装置・システム】
電子装置・システム部門では、日立グループの最先端技術を活用し、情報社会を支える半導体製造装置、電子部品加工装置や放送・無線通信システム、人々の健康な生活をサポートする医療・検査システムに加え、電動工具などを提供しています。

【建設機械】
建設機械部門では、これまで培ってきた技術力とノウハウを生かし、土木・建築、ビルなどの解体、鉱山採掘などの幅広いお客様のニーズに応え、油圧ショベルをはじめとする建設機械の販売からサービス・メンテナンスまでを一貫したソリューションとしてグローバルに提供しています。

【高機能材料】
高機能材料部門では、これまで蓄積した技術力とノウハウを生かし、特殊鋼、磁性材料、電線・ケーブル、伸銅品、半導体・ディスプレイ材料、機能性材料、合成樹脂加工品など、幅広い材料・部品を手掛け、IT・家電関連や自動車関連分野などにおける各種製品の高度な機能を支えています。

【オートモティブシステム】
オートモティブシステム部門では、エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システムや車載情報システムなど、これまでに培ってきた幅広い技術力とモノづくりの豊富な経験を生かした最先端の自動車機器・関連システムをグローバルに提供しています。

【コンポーネント・デバイス】
コンポーネント・デバイス部門では、携帯電話やハイブリッド自動車向けのリチウムイオン電池のほか、ハードディスクドライブや中・小型液晶ディスプレイなど各種デジタル製品向けのデバイス・コンポーネントをグローバルに提供しています。

【デジタルメディア・民生機器】
デジタルメディア・民生機器部門では、業務用から家庭用までの幅広いラインアップの総合空調システム、白物家電・オール電化製品やデジタル家電などのシステムでの提供を通じ、快適で便利な暮らしを支えるとともに、製品の省エネ化により環境負荷の低減に貢献しています。

【金融サービス】
金融サービス部門では、企業や個人のお客様のさまざまなニーズにお応えするため、機器などのリース、ローン事業に加え、カードや証券化、支払・回収代行事業などに幅広く取り組んでいます。

【その他】
その他部門では、お客様に最適なソリューションを提供するシステム物流、貨物運送、倉庫管理や荷造梱包などの物流事業のほか、不動産業などを行っています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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