求人番号:163685

NEW【東京】ディレクター

  • 1100万円~2500万円
正社員

募集要項

仕事内容 チームメンバーがリードする複数プロジェクトの品質を管理し、クライアントと社会の双方にとって意義あるインパクト創出に繋げていただきます。
プロジェクトマネジメント自体はチームメンバーに委ねつつ、論点設定、提案品質、対外コミュニケーション、成果創出を高い水準で担保する役割です。
また、メンバーの昇進を見据えたコーチング、育成、評価にも関与いただきます。
加えて、議員・官僚・メディア・有識者との関係を強化・拡大するとともに、クライアントの提言活動を支援し、望ましい官民連携の在り方合意・推進するための支援も担っていただきます。

ディレクターには、複数案件の品質管理に加え、メンバーの成長支援、業務設計、役割分担の最適化を通じて、組織全体の成果最大化を担っていただきます。
PSNでは、半期の個人成長計画、定期1on1、業務の型化・標準化を通じて、長時間労働に依存しない高生産性組織を目指しており、ディレクターにはその実装を牽引していただきます。
AI活用やプロセス再設計、支援体制の構築により、組織として持続可能に高いクライアントインパクトを出す仕組みづくりに関わることができます。
多様な人材が活躍できる柔軟な働き方や職場環境の整備にも関与いただきます。
また、当社では、長時間労働に依存せず成果を最大化する働き方を重視しており、週休3日以上や時短勤務等の柔軟な勤務形態と業務設計の下、働き方と役割に応じた成果創出が期待されます。
実際に何を担当する?聞いてみる(無料)
仕事内容(備考) 【業務内容(備考)】
【部署名】
【業務内容(変更の範囲)】確認中
必要な経験・能力 <必須要件>
・社会人経験3年?30年程度
・4年制大学卒業以上
・日本語ビジネスレベル以上
・戦略コンサルティングファームでのマネージャー相当以上の経験、または官公庁・政府関係者・メディア・事業会社でそれに準ずるマネジメント経験がある方
・複数案件の統括、品質管理、収益管理、人材育成の経験
・経営層または社外重要関係者との折衝経験
・社会課題解決および公共セクターへの強い関心を有する方
内定の確率は?聞いてみる(無料)
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 永田町オフィス ※在宅勤務・リモートワークも可 ※東京近郊以外在住の方も応相談(海外在住はNG)
転勤 あり
転勤の有無・頻度を聞いてみる(無料)
年収・給与 年収:1100万円~2500万円
給与事例 想定年収:1,100万円?2,500万円(現職考慮、経験・実績・スキル等を元に、当社規定に基づき決定)
年収備考:選考の上ポジションを決定・年収は基本給と個人・会社の業績連動賞与により構成    
賞与制度:会社業績及び個人の評価に応じて支給する場合がある
報酬改定:あり

あなたの年収は?聞いてみる(無料)
その他福利厚生 交通費、ワークフレキシビリティ(在宅勤務等)、書籍代補助(業務に関わる範囲)、資格取得に関わる補助、定期健康診断、月間MVP制度(報奨金あり)、ライフイベント・健康に関する各種支援制度(女性向けオンラインピル無料 等)、借上げ住宅制度、フリードリンク&フリースナック、ウェルカムランチ、ディナー支援金、リファーラル制度
受動喫煙対策 屋内原則禁煙(喫煙室あり)
就業時間 所定労働時間8時間/フレックスタイム制:有
休日 完全週休2日制(土日) 祝日、年末年始休暇、各種有給休暇、慶弔休暇、特別休暇(年5日間)
働き方を聞いてみる(無料)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間
あり(6ヵ月)
選考プロセス 書類選考⇒1次面接(ディレクター)⇒2次面接(役員)⇒最終面接(役員)
備考欄 【就業場所(変更の範囲)】確認中

応募希望求人 : 株式会社Public Shaper Networks (【東京】ディレクター) (163685)

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企業情報

社名 株式会社Public Shaper Networks
本社所在地 〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目17-17 アイオス永田町419
事業内容 マッキンゼー出身者と元経済番組関係者によって創業された、「社会課題の解決×新市場の創出」をミッションとするコンサルティングファーム。
政策提言、世論形成、PR戦略、政府・自治体協業、業界団体設立、ファンド運営などのパブリックアフェアーズ支援を強みとしています。政府関係者、大手メディア、有識者と連携し、医療、防衛、宇宙、地方創生など多角的な領域でプロジェクトを推進。
肩書きにとらわれないフラットな議論やフィードバック、仲間を尊重する協働を大切にしながら、革新的企業とともに政府や世論を巻き込んで新市場を創出し、日本企業が世界で再び競争力を発揮できる環境の構築を支援します。将来性は?聞いてみる(無料)
設立日 2024/3/1

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