NEW【大阪】当社グループの受注プロジェクトのリスク統括業務

や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

★「環境事業」
ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラントなど

★「脱炭素事業」
水素製造装置、メタメーション装置（※）、ボイラほかプラント機器
　※メタネーション：CO2とH2Oでメタンを作る技術。カーボンニュートラルな燃焼を実現

★機械・インフラ事業
舶用SCR（選択式触媒還元）システム（※）など。
※ディーゼルエンジンのNoxを無害な窒素と水に分解する技術。有害なNoxの排出規制の拡大でSCRの需要も拡大しています。

■　「地球の、デっカい希望になれ。カナデビア」　■
上記はTVCMでも使用しているカナデビアの想いです。
「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を2050年に目指す姿に定め、サステナブルな社会の実現のため、M&Aや事業譲渡などを通じた「事業の集中と選択」を進め、環境問題に対応するさまざまなソリューションを提供する企業として積極的な変革を行っています。

＜譲渡・撤退した事業＞
※もともと造船技術の応用で手掛けていた機械・インフラ事業領域中心
・造船事業（2002）、シールド掘進機（2021）、プレス機械（2025）、橋梁（2026）
船舶用エンジン（2026）、全固体電池（2026）、特殊バルブ（2026）

＜M&Aで強化した事業＞
・スイスのINOVA（ごみ焼却発電大手）
・オーストラリアの Osmoflo Holdings（水処理事業）
・ドイツのSteinmüller Babcock Environment GmbH（ごみ焼却発電・排ガス処理施設の設計・建設）
・米国のMatrix Power Services
　（ごみ焼却発電プラントへのボイラ部品供給・メンテナンス企業）

■　創業者Ｅ.Ｈ.ハンターがもたらした挑戦の文化　■
1881年、北アイルランド人のＥ.Ｈ.ハンター（神戸北野にある「ハンター坂」はこのＥ.Ｈ.ハンター氏の洋館が坂の北側にあったことに由来しているそうです）がカナデビアの前身となる大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。また、Ｅ.Ｈ.ハンターは造船業のみならず、煉瓦や肥料、煙草、精米、損害保険など様々な事業を手掛けました。こうした「挑戦の精神」の伝統は現在に至るまでカナデビアに受け継がれています。例えば戦後の1940年代後半には、造船で培った金属加工技術を応用し、戦後の生活必需品不足に対応する形でステンレス鋼を用いたフライパンや鍋も生産していました。このように各時代の社会のニーズに応じて事業の転換を図り、140年たった今も成長を続けています。

■　ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー　■
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船（現：カナデビア）をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船（現：カナデビア）は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40％を占めていたイノバ社(前身：フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである1600件以上のごみ焼却発電プラントの建設に携わっています。

■　国境を越えて広がるカナデビアの市場　■
カナデビアは、廃棄物処理や省エネルギーといった、社会インフラに直結する分野で事業を展開しています。これらの課題は現代のグローバル社会において共通の重要テーマであり、国境を越えて安定的かつ継続的な需要が見込まれる点に、カナデビアの強みがあります。
廃棄物処理分野では、世界的な環境規制の強化が追い風となっています。いまやゴミ処理の高度化は各国共通の課題であり、単なる処理ではなく、エネルギー効率や環境負荷低減までを両立させる最先端技術へのニーズが、世界規模で高まり続けています。
また、省エネルギー分野においても、脱炭素社会の実現に向けた設備投資は世界的な潮流です。特に工場やインフラ領域では、一度導入すると長期的に稼働する設備が多く、このグローバルな需要を背景に、強固で安定した市場が形成されています。
これらの事業は、景気の波に左右されにくい「社会インフラとしての必需性」が特徴です。世界が直面する課題解決に直結しているため、急成長というよりも、中長期的に堅実な拡大が期待できる事業領域といえます。
カナデビアはこうした市場において確固たるポジションを確立しており、環境・エネルギー課題というスケールの大きな事業基盤のもと、専門性を高めながら長期的にキャリアを築ける点も魅力の一つです。

国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

【Kanadevia先端情報技術センター「A.I/TEC（エイアイテック）」】
■目指す姿
同センターは遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI（人工知能）などのICT活用の拠点として2018年10月に運用開始。
国内外にある数百拠点のプラントや機械をリアルタイムでつなぎ、高度な意思決定を支援する「カナデビアのデジタル司令塔」です。
これまでの事業によって蓄積された先端テクノロジーやビッグデータを活用し、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。
これまでの事業領域である「エンジニアリング」や「ものづくり」を礎にしながらも、より収益力の高い事業企画やサービス分野へのバリューチェーンの拡大を目指します。

■機能と役割
・グローバル遠隔監視: 24時間365日、世界中のプラントから送られてくる膨大なビッグデータを解析し、安定稼働を支えます。
・知能化、自律化の社会実装: AIを活用した画像認識による自動検知や、深層学習を用いた故障予兆検知アルゴリズムを開発し、現場へ即時導入します。
・共創空間としてのハブ: 社外のパートナー企業や大学と連携し、自社に閉じないオープンイノベーションで「次の当たり前」を形にします。