NEW【大阪】サステナビリティ推進リーダー（企画・開示・教育）

や環境汚染など、さまざまな社会問題が深刻化するなか、サステナブルな社会を実現するために「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」の提供と「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」の実現をめざしてまいります。

★「環境事業」
ごみ焼却発電施設/バイオマス発電プラント/海水淡水化プラント/上下水・汚泥再生処理プラントなど

★「脱炭素事業」
水素製造装置/メタメーション装置（※）/風力発電/ボイラほかプラント機器
　※メタネーション：CO2とH2Oでメタンを作る技術。カーボンニュートラルな燃焼を実現

★機械・インフラ事業
舶用SCR（選択式触媒還元）システム（※）/防災設備など。
※ディーゼルエンジンのNoxを無害な窒素と水に分解する技術。有害なNoxの排出規制の拡大でSCRの需要も拡大しています。

■　「地球の、デっカい希望になれ。カナデビア」　■
上記はTVCMでも使用しているカナデビアの想いです。
「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を2050年に目指す姿（サステナブルビジョン）に定め、サステナブルな社会の実現のため、M&Aや事業譲渡などを通じた「事業の集中と選択」を進め、環境問題に対応するさまざまなソリューションを提供する企業として積極的な変革を行っています。

＜譲渡・撤退した事業＞
※もともと造船技術の応用で手掛けていた機械・インフラ事業領域中心
・造船事業（2002）、シールド掘進機（2021）、プレス機械（2025）、橋梁（2026）
船舶用エンジン（2026）、全固体電池（2026）、特殊バルブ（2026）

＜M&Aで強化した事業＞
・スイスのINOVA（ごみ焼却発電大手）
・オーストラリアの Osmoflo Holdings（水処理事業）
・ドイツのSteinmüller Babcock Environment GmbH（ごみ焼却発電・排ガス処理施設の設計・建設）
・米国のMatrix Power Services
　（ごみ焼却発電プラントへのボイラ部品供給・メンテナンス企業）

■　創業者Ｅ.Ｈ.ハンターがもたらした挑戦の文化　■
1881年、北アイルランド人のＥ.Ｈ.ハンター（神戸北野にある「ハンター坂」はこのＥ.Ｈ.ハンター氏の洋館が坂の北側にあったことに由来しているそうです）がカナデビアの前身となる大阪鉄工所を創立。1907年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、その翌年には日本初のタンカーの建造に成功しました。当時、国内の大手造船所の多くが政府からの払い下げを受けて造船業を起こすなか、民間の外国人による造船所の創設は大きな挑戦でありました。また、Ｅ.Ｈ.ハンターは造船業のみならず、煉瓦や肥料、煙草、精米、損害保険など様々な事業を手掛けました。こうした「挑戦の精神」の伝統は現在に至るまでカナデビアに受け継がれています。例えば戦後の1940年代後半には、造船で培った金属加工技術を応用し、戦後の生活必需品不足に対応する形でステンレス鋼を用いたフライパンや鍋も生産していました。このように各時代の社会のニーズに応じて事業の転換を図り、140年たった今も成長を続けています。

■　ごみ焼却発電における世界的リーディングカンパニー　■
1963年に生活環境施設整備緊急措置法汚物掃除法が成立。ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。当時国内には焼却施設メーカーがなかった為、大阪市がスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、造船技術が高い評価を得ていた日立造船（現：カナデビア）をそのパートナーとして指名しました。これがキッカケとなり日立造船（現：カナデビア）は本格的にごみ焼却プラント事業に参入することとなりました。1965年に日本初となるごみ焼却発電プラントを建設し、その後も技術に改良を重ねながら着実に納入実績を増やしました。
2010年には欧州でごみ焼却発電施設のシェア約40％を占めていたイノバ社(前身：フォンロール社)を買収。海外進出を一気に加速させました。今では国内はもとより欧州、アジアを中心に世界トップクラスである1600件以上のごみ焼却発電プラントの建設に携わっています。

■　国境を越えて広がるカナデビアの市場　■
カナデビアは、廃棄物処理や省エネルギーといった、社会インフラに直結する分野で事業を展開しています。これらの課題は現代のグローバル社会において共通の重要テーマであり、国境を越えて安定的かつ継続的な需要が見込まれる点に、カナデビアの強みがあります。
廃棄物処理分野では、世界的な環境規制の強化が追い風となっています。いまやゴミ処理の高度化は各国共通の課題であり、単なる処理ではなく、エネルギー効率や環境負荷低減までを両立させる最先端技術へのニーズが、世界規模で高まり続けています。
また、省エネルギー分野においても、脱炭素社会の実現に向けた設備投資は世界的な潮流です。特に工場やインフラ領域では、一度導入すると長期的に稼働する設備が多く、このグローバルな需要を背景に、強固で安定した市場が形成されています。
これらの事業は、景気の波に左右されにくい「社会インフラとしての必需性」が特徴です。世界が直面する課題解決に直結しているため、急成長というよりも、中長期的に堅実な拡大が期待できる事業領域といえます。
カナデビアはこうした市場において確固たるポジションを確立しており、環境・エネルギー課題というスケールの大きな事業基盤のもと、専門性を高めながら長期的にキャリアを築ける点も魅力の一つです。

国内では施設の延命化や改造工事等の需要を受け、アフターサービスや施設の運営に注力すると共に災害廃棄物処理のための仮設焼却炉の建設・運営を行っていきます。海外では東南アジア、インド、中国等を中心に先進国、新興国それぞれが抱える埋立処分場の確保あるいは公衆衛生、環境保全などの問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のために、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界No.1戦略を展開していきます。

■　直近のグローバルでの取り組み・受注事例　■
１）イタリア：バイオメタンガス事業への参入
Kanadevia Inovaが、食品廃棄物等を原料とするバイオガスプラントのEPC（設計・調達・建設）および20年間の長期運転・保守（O&M）を受注
※ロシアによるウクライナ侵略以降、ロシア産天然ガスの代替としてバイオメタンに注目が集まっています。
生ごみなど水分の多い原料と、食品や農業残さなど固形物の原料、どちらにも対応できることもカナデビアの強みです。

２）オマーン：グリーン水素開拓に向けた提携
現地のエンジニアリング大手（バーワン・エンジニアリング）とパートナーシップ契約を締結。独自の「水電解スタック技術」を活かし、低炭素燃料プロジェクトへの参入を目指します

３）米国（ミネソタ州）：バイオガスプラントの建設開始
年間最大7万5000トンの廃棄物を処理するプラントの建設を開始（2027年稼働予定）
※カナデビアでは、発酵して出てきたガスに水素を加えてメタンガスの濃度を高め、都市ガスと同等以上の純度にする独自技術を持ち、付加価値の高いエネルギー生産が可能です。

４）UAE（ドバイ）：世界最大級のごみ焼却発電プラント
伊藤忠商事と共同で受注し、2024年に稼働を開始

５）マレーシア（マラッカ）：ごみ焼却発電プラントの受注
2029年の稼働に向けて建設が進行中
※フィリピン政府が中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の混乱を受け、2026年3月に「国家エネルギー非常事態」を宣言しました。このように東南アジア諸国は、原油調達の中東依存が日本と比べても強く、自給率向上のために「ごみ焼却発電プラント」の需要が今後も高まっています。

■　サステナブルな社会実現に向けた積極的な新技術開発　■
カナデビアではサステナブルビジョンの達成に向けて、常に新しい技術開発にチャレンジしています。

例１）AIによるごみ焼却発電の「安定操炉」とエネルギー最大化
・熟練運転員の「火の色の変化や燃え方の癖の学習」など複数のAIモデルを開発・統合し、燃焼のムラをAIで予測し自動制御することで発電効率を極限まで高めます

例２）バイオマス・廃棄物ガス化技術（熱化学的変換）
・単にごみを「燃やす」のではなく、蒸し焼きにする（熱分解ガス化）ことで、水素や一酸化炭素を含む合成ガスを取り出し、その取り出したガスを燃料として再利用、あるいは化学原料に変換することで、化石燃料を代替する次世代の脱炭素ソリューションを開発しています。

例３）ストーカ式下水汚泥焼却発電システム
・ 下水汚泥を燃やすだけでなく、その熱で発電し、さらに温室効果ガス（N2O：一酸化二窒素）の排出を大幅に抑える最新システムです。試算では、汚泥焼却による温室効果ガス排出量を実質「マイナス」にできることを確認されました。

例４）魚の陸上養殖施設向け水処理システム
・多数の水処理プラントの建設と運転管理実績、上下水処理・排水処理で培った独自の水処理技術を組み合わせることで、高い生産性と低い環境負荷を両立。持続可能で安定的な水産物供給に貢献します。

■　Kanadevia先端情報技術センター「A.I/TEC（エイアイテック）」　■
＜目指す姿＞
同センターは遠隔監視およびIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI（人工知能）などのICT活用の拠点として2018年10月に運用開始。
国内外にある数百拠点のプラントや機械をリアルタイムでつなぎ、高度な意思決定を支援する「カナデビアのデジタル司令塔」です。
これまでの事業によって蓄積された先端テクノロジーやビッグデータを活用し、よりグローバルで競争力のある高付加価値事業へ積極的に展開します。
これまでの事業領域である「エンジニアリング」や「ものづくり」を礎にしながらも、より収益力の高い事業企画やサービス分野へのバリューチェーンの拡大を目指します。

＜機能と役割＞
・グローバル遠隔監視: 24時間365日、世界中のプラントから送られてくる膨大なビッグデータを解析し、安定稼働を支えます。
・知能化、自律化の社会実装: AIを活用した画像認識による自動検知や、深層学習を用いた故障予兆検知アルゴリズムを開発し、現場へ即時導入します。
・共創空間としてのハブ: 社外のパートナー企業や大学と連携し、自社に閉じないオープンイノベーションで「次の当たり前」を形にします。