,569億円
・連結売上高：9兆7,287億円

売上高で国内電機メーカーランキング1位、SIerランキング4位という超巨大企業です。
東証プライム市場に上場しており、過去5年間で株価は4倍に上昇しました。2024年度には一時、国内時価総額ランキング2位を記録するなど、非常に高い成長を遂げています。
一方、リーマンショック時には約8,000億円の赤字を計上し、倒産寸前の危機に直面しました。しかし、わずか2年でV字回復を果たし、その後は社会イノベーション事業を通じて構造改革を推進。
現在では、営業利益率約8％、自己資本比率約50％といった安定した経営基盤を確立しています。

【事業概要】
発電所・送配電設備・鉄道などの重電系から手のひらサイズの家電製品まで製造する総合電機メーカー機能、公共機関・金融機関・製造業・流通業・小売業・自衛隊など様々な業界に向けたシステム開発・導入コンサル業務などを手掛けるSIer機能、大きく2つの側面をもち、どちらでも業界TOPクラスの技術力、売上高を誇っております。
「日立に造れないものはない！」メーカーとしての強みと、60年を超えるSIerとしての強みをかけ合わせた唯一無二の強みを持ち、電力、交通、公共システムなど生活に身近な社会インフラを支えています。

■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”（ルマーダ）
“Illuminate（照らす・解明する・輝かせる）とData（データ）“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約900のグループ企業を保有し、連結従業員数は27万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R＆D部門への研究開発投資金額は3,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模の増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック（GlobalLogic）を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ×ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
最近ではAIの活用で米グーグルや米マイクロソフト、米エヌビディアと相次ぎ提携し、生成AIの最新技術や活用に向けたノウハウを取り込みAIでの競争力を高めています。
2025年3月期には生成AI（人工知能）向けに3000億円を投資する計画で、日立が手掛ける全事業でAIを中心としたDX化を進める方針です。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は60年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【人事制度】
■ジョブ型人財マネジメント
社員が自らのキャリアを築くことが大切であり、主役は社員一人ひとりです。会社は社員の成長を支援する媒体として機能し、そのサポートを提供する役割を果たします。
会社主導の転勤や異動はなく、ローテーションを希望する場合は、多くが公募制となっています。
社員は上長とのキャリア面談を通じて、自身が実現したいキャリアについてディスカッションし、その結果、必要に応じてローテーションが行われる仕組みです。

■日立グローバル・グレード
日立製作所は、2013年度から日立グループ全体で、ポジションの役割や責任の大きさを評価する「日立グローバル・グレード（HGG）」制度を導入しています。この制度は日立グループ共通の基準に基づき、11段階でグレード付けされています。
年功序列の考え方はなく、職務や責務の大きさに応じて採用等級が決定されるため、30代前半で課長クラスに採用された例もあります。このように、若手社員でも責任の大きな業務を任されるチャンスがあります。

■年収イメージ
・担当クラス：4,500,000～7,200,000円
・主任クラス：7,300,000～9,700,000円
・課長クラス：10,000,000～14,600,000円
・部長クラス：14,600,000～18,300,000円

■裁量労働勤務制度
一定の職務等級に該当する場合、裁量労働勤務制度を選択することができます。
適用対象者には、毎月定額の裁量労働勤務手当（本給×30.5％）が支給されます。
また、この制度は月ごとに選択可能であり、柔軟な働き方ができます。
例えば、1月に忙しい時期が予想される場合、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取ることができます。
逆に、2月はそれほど忙しくない場合、裁量労働制を選択して、みなし残業分を手当として受け取ることができます。

■在宅勤務制度
コロナ禍を受けてリモート勤務制度を導入しましたが、今後フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールが設けられていますが、部署によっては月1回の出社を求められる社員もいるようです。

■副業制度
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【社風・風土】
よくJTCの印象を持たれがちですが、実際は異なります。社員は穏やかな方が多く、フラットな関係が築かれており、ボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に行動することができます。
また、様々な業界の人々が集まっているため、知見を広げるには最適な環境です。
会社としても、多様な人材が持つ個性や文化の違いを最大限に活用し、ダイバーシティを効果的に進めています。このような環境で、革新性や創造性豊かな発想を活かして、協創に取り組んでいます。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
また、2027年をめどに生成AI（人工知能）を使った新サービスを開発できる人材を5万人規模で育てる方針を定めています。

【福利厚生】
・家賃補助：家賃×50％（上限35,000～70,000円）
・家族手当：16,000/名（扶養義務のある子供や介護対象者）
・カフェテリアポイト（年間11万円相当のポイントが支給され使い方は自由です）

【歴史】
日立製作所は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業者・小平浪平氏の想いを受け、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として誕生しました。設立当初は大型製品の設計経験が不足しており、納期遅れや故障、苦情が相次ぎましたが、「海外からの輸入に頼るのではなく、技術の国産化を通して日本の発展に貢献する」という強い信念のもと、5馬力誘導電動機や空気圧縮機（エアーコンプレッサー）を国内で初めて完成させ、信頼を築きました。1920年には株式会社日立製作所として独立を果たしました。
その後も、日立は次々に革新的な製品を生み出しました。1924年には国産第1号のED15形電気機関車、1927年には電気冷蔵庫、1949年には日本初の機械式ショベル「U05」、1956年には国産初のDF90形ディーゼル電気機関車、1958年には6石トランジスタ超小型ポータブルラジオ、1959年にはトランジスタを使用した電子計算機「HITAC301」を開発しました。さらに、1960年にはキュービックタイプ冷蔵庫、1961年には全自動洗濯機、1965年には純国産技術による油圧ショベル「UH03」を発表しました。また、1970年には敦賀発電所1号機（関西電力）の沸騰水型原子炉「BWR」（東芝と共同開発）を運転開始し、日本の産業発展に大きく寄与しました。
しかし、2000年代に入ると、韓国や中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、白物家電事業の不振が続きました。特に2008年度には、リーマンショックの影響で7,873億円の大赤字に陥りました。
その後、川村隆氏が社長兼会長に就任し、社内カンパニー制の導入をはじめ、不採算事業からの撤退やコア事業への積極投資を行うなどの事業ポートフォリオの見直し、意思決定の迅速化やフラットな組織作りといった組織文化の改革を進めました。これにより、わずか2年でV字回復を達成しました。
その後、中西宏明氏が「社会イノベーション事業」を重点事業領域として定め、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。さらに、社外取締役の強化や、社内カンパニー制からビジネスユニット制への移行、1兆円規模の積極的なM&Aなどの思い切った構造改革を進め、現在の形に至りました。