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求人番号:105695

【東京/埼玉/千葉】保険業界向けシステムエンジニア(基幹系システムのマイグレーション推進)

  • 1000万円~1200万円
  • 東京都千代田区 丸の内一丁目6番6号
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上

募集要項

仕事内容 【募集背景】
国内金融機関においては、関係省庁からの「DXレポート」(経済産業省、2018年9月)や「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」(金融庁、2019年6月)といった方針や、フィンテック企業との競争を背景として、レガシーシステムからの脱却やモダナイゼーションの実現が急務となっている。
特に保険・共済業界では、長期間にわたる契約管理が必要であり、他業界と比較してレガシーシステムが残されている傾向が強い。
日立ではレガシーシステムからのマイグレーション、モダナイゼーションを推進しており、保険・共済業界のDXを実現できる技術者を募集している。

【職務概要】
インフラストラクチャー、アプリケーション、データなど、保険・共済事業者の保有システムの分析と、マイグレーション/モダナイゼーションに向けた提案、設計、構築を担当する。
これらの職務を業務の取り纏め者として、組織内のメンバーの進捗管理、収支・資産の管理などを行う。

【職務詳細】
・保険会社・共済事業者が保有するレガシーシステム(メインフレーム・COBOL・JCLなど)のオープン化(パブリッククラウド・Javaへのリライトなど)に向けたマイグレーション推進
・システムモダナイゼーションに向けてパブリッククラウドを始めとする新技術を活用したアーキテクチャの検討
・レガシーシステムを安全・効率的に移行するためのインフラ設計・アーキテクチャ設計、これらの推進チームの取り纏め
仕事内容(備考) 【配属組織名】
金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 金融システム第四本部 第三部

【配属組織について(概要・ミッション)】
当部署は、保険/共済業界向けのシステムインテグレーションを担当している。
■組織のミッション
保険会社・共済業界向けのシステムインテグレーション(システム提案~構築~保守)を通じて、先進的な保険・共済業務の実現に貢献
■担当業界
生損保・共済
■組織構成
部長2名、課長7名、主任10名、担当9名

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
保険・共済業務システムのマイグレーション/モダナイゼーションについて、顧客提案から実装まで推進する。
メインフレームからのオープン化、パブリッククラウドを含めたオープンプラットフォームへのマイグレーション移行に携わることができる。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・メインフレームを始めとしたレガシーシステムからの脱却のニーズは、保険・共済業界向けにおいては今後も継続していく事が予想されている。
 本ポジションでマイグレーション/モダナイゼーションの経験を得ることで、中長期にわたり保険・共済業界のモダナイゼーションけん引する事業の中心メンバとして活躍することができる。
・一人ひとりの強みやご希望に応じて、プロジェクトマネージャ、システムアーキテクト、マイグレーションスペシャリスト人財としてのキャリアパスを目指していくことができる。

【働く環境】
生損保・共済業界のマイグレーションプロジェクトへ参画。
プロジェクトによる変動はあるが、全体で概ね数十名~百名超のプロジェクトにおいて、サブチームリーダ(十数名~数十名規模)として取り纏め、推進役を担う。
オンサイト(プロジェクトルーム出社)/在宅の併用で、Teamsでのオンライン会議も活用している。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
必要な経験・能力 【必須】
SE経験:SE/ITコンサルタント5年以上で、具体的には以下のいずれかの実務経験を2年以上
 ・メインフレームのインフラ or アプリ設計・構築・保守経験(オンライン、バッチ、DB)
 ・オープン環境でのインフラ or アプリ設計・構築・保守経験(オンライン、バッチ、DB)

【尚可】
・メインフレームからオープン環境へのマイグレーションプロジェクトに携わった経験
・オンラインやバッチの性能設計やチューニングなどインフラ・アプリ両面から非機能設計やテスト・チューニングを行った経験
・AWS、Azure等のパブリッククラウド関連資格(中級者向け)相当を保持
求める学歴 高校卒・専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 ■埼玉県さいたま市浦和区 ■千葉県印西市 ■東京都千代田区 ■東京都江東区 ■在宅勤務あり
転勤 あり
年収・給与 年収:1000万円~1200万円
月給 総合職236,500円~ ※経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により優遇します。 【給与イメージ】 ・25歳標準 月給:246,000円 年収:4,443,000円※時間労働制 ・30歳標準 月給:388,890円 年収:6,454,680円※裁量労働制 ・35歳標準 月給:426,083円 年収:8,272,996円※裁量労働制 ・40歳標準 月給:515,475円 年収:9,285,700円※裁量労働制
給与事例 ・昇給  :年1回
・賞与  :年2回(6月、12月)
・通勤手当:全額支給
・その他 :等級によって1ヶ月毎に時間労働制と、裁量労働制の選択可
その他福利厚生 保険(雇用・労災・健康・厚生年金)、財形制度、年金制度、独身寮・社宅制度、総合病院、カフェテリアプラン制度など
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
※出向先、顧客先により異なる
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)※フレックスタイム制あり
残業時間 業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがあります。 ・時間労働制の場合 :延長時間分を基本給に加算し毎月支給 ・裁量労働制度の場合:みなし残業手当として固定で毎月支給 ※1ヶ月毎に上記制度の変更可能です。 ※等級によっては時間労働制のみの場合がございます。
休日 完全週休二日制
年間休日126日(2024年度)
年次有給休暇24日
その他休暇有(慶弔休暇、祝日休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇など)
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 適性検査 面接2回 ※面接回数は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳) 65歳までの再雇用制度有
備考欄 【業務内容】
・雇入れ直後:上記の募集職種において、会社の定めた業務
・変更の範囲:会社の定める業務

【勤務地】
・雇入れ直後:会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
・変更後の範囲:同上
タイズ補足情報
【日立製作所について】
・海外562社を含めた約900社がめざすのは「真のグローバル企業」。
日立グループは、日立製作所をはじめ国内外合わせて約900社によって構成される企業グ
ループ。社員数は約36万人。その一人ひとりが今まで以上に世界を意識し、そのニーズを具現化させる能力を磨くことによって「真のグローバル企業への変容」をめざしています

・「IT」と「社会インフラ」の融合で、世界が求める社会イノベーションを創出。
これからの日立グループは、情報・通信システム、電力システム、産業・交通・都市開発システムなどの社会イノベーション事業に注力していきます。新興国のインフラ整備、先進国の環境負荷低減などのニーズに応えることで、グローバルな成長をめざします。

・家電品から発電所、新幹線まで。「モノづくり」のフィールドはあらゆる分野に。
日立の事業フィールドは、身近な家電製品から、ビジネスを支える情報・通信システム、電力や交通といった社会インフラシステムまで、あらゆる分野に広がっています。また、高機能材料など要素技術の開発にも幅広く取り組んでいます。

・国内3研究所、海外17研究拠点が、積極的に連携して研究開発を推進。
日立グループには、豊富な知識の蓄積と得意分野を持つ3つの研究所があり、海外の研究施設、国内外の大学や研究機関とも積極的に連携しています。約5,700名の研究者が「変革」と「成長」の原動力となり、新しいビジネスを創り出す研究開発を

・目標は、2025年までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献。
日立グループでは、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として「環境ビジョン」を掲げ、その長期計画「環境ビジョン2025」で、2025年度までに、製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献するという目標を立てています。


成長のための施策として、「グローバル事業の拡大」「デジタルサービス事業の拡大」「持続的社会への対応」を掲げており、「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4つの注力分野を重点事業領域として定めています。「グローバル事業の拡大」の実績を見てみると、2017年度の売上高は前年比の113%の成長を達成しています。「デジタルサービス事業の拡大」では、IoTプラットフォームのLumada(ルマーダ)の収益が好調で今後の成長のカギとなると予想されます。

★事業概要★
【電力システム】
電力システム部門では、長年にわたり培ってきた技術力と製品力を生かし、高効率で信頼性の高い火力・水力・原子力発電設備に加え、風力や太陽光などの再生可能エネルギー関連製品を提供し、低炭素社会の構築に貢献します。現状年間売上5200億円、海外販売比率19%を2020年に同8000億円、40%に拡大することを目標に積極採用を実施します。

【情報・通信システム】
情報通信システム部門では、金融をはじめとした幅広い事業分野で得た豊富なノウハウと先進のITを融合することで、コンサルティングからシステム構築、運用・保守・サポートまでのシステムライフサイクル全体を通じて、お客様の多様なニーズに対応するITサービスを提供しています。

【社会・産業システム】
社会・産業インフラシステム部門では、人々の生活を支えるインフラである鉄道車両・運行管理システム、エレベーター・エスカレーターや水処理システムのほか、環境負荷を低減する産業用機器や省エネソリューションを提供しています。

【電子装置・システム】
電子装置・システム部門では、日立グループの最先端技術を活用し、情報社会を支える半導体製造装置、電子部品加工装置や放送・無線通信システム、人々の健康な生活をサポートする医療・検査システムに加え、電動工具などを提供しています。

【建設機械】
建設機械部門では、これまで培ってきた技術力とノウハウを生かし、土木・建築、ビルなどの解体、鉱山採掘などの幅広いお客様のニーズに応え、油圧ショベルをはじめとする建設機械の販売からサービス・メンテナンスまでを一貫したソリューションとしてグローバルに提供しています。

【高機能材料】
高機能材料部門では、これまで蓄積した技術力とノウハウを生かし、特殊鋼、磁性材料、電線・ケーブル、伸銅品、半導体・ディスプレイ材料、機能性材料、合成樹脂加工品など、幅広い材料・部品を手掛け、IT・家電関連や自動車関連分野などにおける各種製品の高度な機能を支えています。

【オートモティブシステム】
オートモティブシステム部門では、エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システムや車載情報システムなど、これまでに培ってきた幅広い技術力とモノづくりの豊富な経験を生かした最先端の自動車機器・関連システムをグローバルに提供しています。

【コンポーネント・デバイス】
コンポーネント・デバイス部門では、携帯電話やハイブリッド自動車向けのリチウムイオン電池のほか、ハードディスクドライブや中・小型液晶ディスプレイなど各種デジタル製品向けのデバイス・コンポーネントをグローバルに提供しています。

【デジタルメディア・民生機器】
デジタルメディア・民生機器部門では、業務用から家庭用までの幅広いラインアップの総合空調システム、白物家電・オール電化製品やデジタル家電などのシステムでの提供を通じ、快適で便利な暮らしを支えるとともに、製品の省エネ化により環境負荷の低減に貢献しています。

【金融サービス】
金融サービス部門では、企業や個人のお客様のさまざまなニーズにお応えするため、機器などのリース、ローン事業に加え、カードや証券化、支払・回収代行事業などに幅広く取り組んでいます。

【その他】
その他部門では、お客様に最適なソリューションを提供するシステム物流、貨物運送、倉庫管理や荷造梱包などの物流事業のほか、不動産業などを行っています。

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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