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求人番号:100774

【大阪】システム開発・ソリューション提供(需給調整市場)

  • 600万円~750万円
  • 大阪府大阪市 北区堂島浜1-2-1
正社員
リモートワーク(在宅勤務)
フレックス勤務実績あり
上場企業
年間休日120日以上

募集要項

仕事内容 【職務概要】
2030年エネルギーミックス、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再エネ利用拡大が進む中、電力系統の安定化のため日立製作所では様々な市場システムを提供しています。
特にグローバルでトップシェアを誇り、高度な技術力を持つを持つ海外ベンダと協力をしてシステムを構築・導入しています。
大阪地区において、本市場システム開発のシステム化計画検討、制度設計の提案を行うとともに、開発計画を立案し実際のシステム開発を実施していただきます。

【職務詳細】
具体的な業務内容は、個々人のスキルやご要望に合わせてアサインします。
ゆくゆくは開発業務全般ができるマルチタレントになっていただくため、経験を積んでいただきたいと思っています。
▼提案、要件定義等の上流工程
・社会や市場の変化を捉え、お客様課題を解決するためのシステムやサービスをソリューションとして提案。
・お客さまからのご依頼に対応したシステム開発だけでなく、電力市場改革でお客さまが抱える課題や社会背景などを踏まえ、要求を深堀して、サービスの企画や提案活動を推進。
▼設計・プログラム製造・テスト
・アプリケーション方式設計、アプリケーション詳細設計の実施、取り纏め
・プログラミング/単体テストの取り纏め、結合テスト、総合テスト等の実施、取り纏め
・インフラ設計/構築、非機能テスト、システムテスト等の実施、取り纏め
仕事内容(備考) 【配属組織名】
社会ビジネスユニット 社会システム事業部 エネルギーソリューション本部 電力系統ソリューション部/エネルギーDX推進部

【配属組織について(概要・ミッション)】
【社会システム事業部のミッションとは】
▼日立という大きな会社の中で、私たち社会システム事業部は、エネルギー・通信・交通の3分野を担っています。
▼それぞれの分野において、お客様のビジネスを密接に支えるとともに、これまで培った経験と技術にITとOT、プロダクトを組み合わせることで、お客様との協創により、新たなデジタルソリューションを創出し、未来へつなぐ社会を作ろうとしています。
※参考:社会システム事業部紹介映像 https://www.youtube.com/embed/kWzzOQHrHds
    社会システム事業部HP https://www.hitachi.co.jp/products/it/society/about_division/index.html

【募集組織について】
▼エネルギーソリューション本部は、エネルギー事業におけるIT/OT分野を管轄するフロント部隊です。
 この中で、配属組織となる広域系統ソリューション部は、以下のようなミッション等を持つSE部隊です。
<組織のミッション>
・広域機関システム/需給調整市場システム(MMS)から次のIT×OT融合システムへステップアップ
  →身に着けたスキルを活かし、電力制度対応案件をリードし、市場関連システム陣取りを強化
・ソリューション、サービス化への構造転換
  →ITとOT双方の知見を活用したスピード感のあるソリューション化へチャレンジ
<担当業界>
・IT、OT、電力
<提供するサービス製品>
・広域機関システム/需給調整市場システム/需給精算ソリューション/容量市場(二次)システムなど

▼配属組織は社員約30名、協力会社の方も含めると200名規模のチームであり、中途採用者も活躍しています。
 豊洲に主たる拠点を構えお客様に対してソリューションを提供していますが、関西地区のお客様への対応として大阪拠点にも総勢40名程のチームが存在します。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
【需給調整市場システムについて】
電力安定供給に資する調整力の効率的な調達を目的とし、2021年4月に需給調整市場の市場取引を実現するプラットフォームが創設されました。
需給調整市場システムは海外の需給調整市場で実績のある海外パッケージを採用し、海外ベンダと共同で開発を推進するシステムです。
本システムは運用開始後も段階的な機能エンハンスが実行・計画されており、広域系統ソリューション部は電力市場の制度設計と並行して、海外の開発チームからノウハウを得ながら様々なシステムの設計開発を推進していく計画です。
当該重要プロジェクトを共に牽引できる人財を求めます。

【募集背景】
【なぜ、あなたが必要か】
▼電力市場において需給調整市場は2021年4月のPh1市場開場後も制度設計が続きます。
 そのため、プロジェクト体制を強化から要員の増員が急遽の募集となっています。
▼また、広域系統ソリューション部はMMSに限らず電力市場関連システムのシェア拡大をはかっており、大規模基幹システムの開発要員の増員を計画しています。
ニュースリリース:日立が東京電力PG・中部電力共同調達による需給調整市場システムを受注
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/08/0802.html

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
1.社会を支える大きな仕事ができる!
国が推進する電力制度改革の一端を担う仕事にリーダ/サブリーダとして携われます。
自分にも、他人にも誇れる仕事をしてみませんか?

2.海外との共業経験を積むことができる!
海外ベンダとの開発を経験することが可能なポジションになります。

3.高い技術力で挑戦し続ける!
長年の開発で培った高い技術力を用い、アジャイル開発で、常に新しい技術領域、ビジネスチャンスを開拓し、挑戦し続けます!

4.高いレベル、豊富な経験を持つ先輩・同僚と切磋琢磨する!
様々なキャリアを積んだ同僚と一緒に切磋琢磨し、共に成長し続けます!

【働く環境】
配属組織は社員約30名、協力会社の方も含めると200名規模のチームであり、中途採用者も活躍しています。
豊洲に主たる拠点を構えお客様に対してソリューションを提供していますが、関西地区のお客様への対応として大阪拠点にも総勢40名程のチームが存在します。
必要な経験・能力 【必須】
・IT経験4年以上
・アプリケーション開発の基礎経験があること、または、インフラ設計・構築の基礎経験があること。

【尚可】
・小~中規模(開発体制 5人~100人/月 工程期間 1年以上)のプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャー配下でのチームリーダー/サブリーダー等の開発取り纏め経験がある方歓迎
・ITアーキテクト経験者歓迎
・電力システム改革及び電力市場関連制度設計の知識保有者歓迎
・海外ベンダとの共同開発経験者歓迎
求める学歴 専門各種学校卒・短大卒・高専・大学卒・大学院卒(修士)・大学院卒(博士)
勤務地 大阪府大阪市北区(新ダイビル) JR北新地駅から徒歩6分
転勤 あり
年収・給与 年収:600万円~750万円
月給 369,000~425,000円
給与事例 年齢・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。
その他福利厚生 住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
就業時間 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)※フレックスタイム制あり
残業時間 有 約(20)時間 ・フレックスタイム制度有 対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する ・裁量労働制度有 対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する 裁量労働制の場合のみなし労働時間7.75時間/日
休日 ■完全週休2日制
■年間休日124日(2021年度)
■年次有給休暇24日(試用期間中は3日)等
雇用形態 正社員(期間の定めなし)
試用期間 あり (3ヶ月) 
選考プロセス 書類選考 適性検査 面接2回 ※面接回数は変更になる場合あり

■採用業務に関する個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
定年 あり(60歳)
タイズ補足情報
☆Inspire the Next☆をスローガンとし、活気あふれる世界をめざして日立グループは、次なる時代に息吹を与え続けます。
「Inspire」の語源は、ラテン語の「In」(中へ)+「
Spirare」(息吹)で、「中に吹き込む」、「膨らませる」、「鼓舞する」という意味のほか、「精神、意識を高揚させる」、「元気づける」などの意味を持ちます。
ロゴの「Next」の右上に赤く伸びるラインは「Inspire Flash」といいます。日立がさらに伸びていくという姿勢、新しい時代に進んでいくという意思の強さを象徴しています。

【事業領域】
■デジタルシステム&サービス
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。企業や社会全体の効率化、コスト削減、新しい価値創造を支援することを目指し、グローバルな市場において競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■グリーンエナジー&モビリティ
持続可能な社会の実現を目指し、エネルギーと交通インフラに関連するソリューションを提供しています。エネルギー効率の向上、環境負荷の低減、持続可能な交通インフラの整備を推進しています。これにより、地球環境の保護と社会の持続可能な発展に貢献しています。

■コネクティブインダストリーズ
産業分野でのデジタルトランスフォーメーションを支援するために、データとテクノロジーを活用してさまざまな産業をつなぎ、効率化と革新を推進する部門です。企業がデジタル技術を活用し、ビジネスの効率化、新しい価値の創造、持続可能な成長を実現することを支援しています。日立製作所は、データとテクノロジーの力を活用して、産業分野における革新をリードしています。

【日立製作所の強み】
■”Lumada”(ルマーダ)
“Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)“を組み合わせた造語であり、様々な分野で収集し一元管理したデータをAIやビッグデータ技術を用いて分析し、新しいアプリケーションやサービスとして提供するデジタルソリューションプラットフォームです。
日立製作所は大きく3つのセグメント、10のビジネスユニット、更には約300の完全子会社を保有し、連結従業員数は32万人を越えている巨大組織です。それぞれの組織がデータを通してつながり、協業するためのシステムです。
また、家電製品から鉄道、発電所など様々な製品を造ってきた技術力に加え、近年ではメーカー機能にとどまらず商社、IT、コンサルタント業務など、様々な分野へ参入し、いずれも成功を収めております。これらのノウハウをデータとして最適化し、効率化や新しい価値の創造を支援するためのシステムです。

■”選択と集中”と、”積極的な事業投資”
過去最大赤字を教訓に、近年は不採算事業からの撤退を進めてきました。一方でコア事業の拡大やグローバルでの競争を強めていく為には投資を惜しまない企業です。R&D部門への研究開発投資金額は3,000億円以上にものぼり、直近の方針では、1,000億円規模への増額予定となっております。
また、2020年には、スイスの「ABB社」を7,000億円規模で買収しております。
直近では、マクドナルドのIoTコンサルなどを手掛ける米グローバルロジック(GlobalLogic)を総合電機メーカーでは史上初となる1兆円規模で買収しています。
これらの買収は日立製作所のコア事業となる社会インフラ*ITのエネルギーとIT領域にあたり、まさに選択と集中の姿勢が伺えます。
最近ではAIの活用で米グーグルや米マイクロソフト、米エヌビディアと相次ぎ提携し、生成AIの最新技術や活用に向けたノウハウを取り込みAiでの競争力を高めています。
2025年3月期には生成AI(人工知能)向けに3000億円を投資する計画で、日立が手掛ける全事業でAIを中心としたDX化を進める方針です。
積極的な事業投資による技術力の革新を、Lumadaによって加速させることで、唯一無二の企業へと進化を遂げています。

■”製造×IT”のシナジー効果
日立製作所のIT事業は50年を超える歴史を持ち、現在は収益の約4割を占めております。もはや製造業の領域から一歩外れた領域に位置していますが、今となっても鉄道や家電、原子力発電設備などは自社で製造しております。
ITとメーカー、どちらの側面でもトップレベルの技術力を誇っていることが、日立製作所の一番の強みとも言えます。
例えば製造業向けの生産計画自動化やCo2排出量可視化システムは、日立の工場でも活用しており、実用性の確証が持てている状態で提供しています。これはSlerやITどちらの側面ももっており、Lumadaによってノウハウが蓄積されている日立製作所だからこそ実現可能であり、唯一無二のソリューションを提供できる所以でもあります。

【役職と年収イメージ】
・S1P:860~970万円 30代半ば~40代半ば ※福利厚生抜き
・S2P:730~900万円 30代前半~40代前半 ※福利厚生抜き
・S3P:645~720万円 20代後半~30代半ば ※福利厚生抜き
・S4P:336~520万円 10代後半~20代後半 ※残業代、福利厚生抜き

【社風・風土】
様々な業界の方たちが入り混じっているため、知見を広げるには最適な環境です。
また、フラットな方が多くボトムアップ型の組織のため、主体的に自由に立ち回ることができます。
会社としても、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。

【人事制度】
■ジョブ型雇用
社員が自らのキャリアを築いていく。主役は社員1人ひとりであり、会社は社員の成長を支援する媒体として使ってもらえれば良いと考えられています。
会社主導の転勤や異動も起きず、ローテーションを望む際は、多くが公募制となっております。

■在宅勤務の標準化
コロナ禍によりリモート制度を導入しましたが、フル出社に戻すことはありません。
各事業部ごとにルールを設けておりますが、部署によっては月1出社の社員もいるようです。

■裁量労働制
S3P以上の職務では、裁量労働制と時間労働制が月ごとに選択可能です。
例えば1月は忙しいことが予想されるため、時間労働制を選択し、残業分を手当として受け取る。
2月はそうでもないため、裁量労働制を選択し、みなし残業を受け取る。
といった働き方が可能です。

【教育制度】
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度etc…
日立アカデミーという日立グループの研修会社にて多彩な自社コンテンツを整備しており、資格取得などもすべて会社の経費としての精算が可能です。
また、2027年をめどに生成AI(人工知能)を使った新サービスを開発できる人材を5万人規模で育てる方針を定めています。

【副業】
2023年10月から労働時間の一部を使い社内の別部署で業務を行うことが可能な「社内副業制度」や、本業との両立を確認しながら、日立の事業領域以外で新たな挑戦をすることが可能な「社外副業制度」の試行を開始しています。

【歴史】
創業者である小平浪平氏は1874年11月、栃木県に生まれ、東京帝国大学を卒業後、電気主任技士として発電所建設に従事する中、「総合電気機械工作事業こそが日本を発展させ、人々の生活を便利に、暮らしを豊かにする」という想いから、1910年に久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として日立製作所を設立しました。
設立当初は大型製品の設計経験不足で苦戦を強いられ、納期遅れ、故障、苦情が相次ぐも、徐々に信頼を築き、1920年に株式会社日立製作所として独立しました。
戦後、GEと提携し、海外の先端技術と日本の安い労働力で総合電機メーカーとして大きく成長する一方で、関連会社が増えたことにより意思決定が徐々に遅くなり、「日立時間」と揶揄されるようになります。
2000年代には韓国、中国、台湾などのアジア諸国との価格競争が激化し、2008年、リーマンショックや白物家電事業の不振により、7,873億円の大赤字に陥りました。
そんな中、川村隆氏が社長兼会長に就任し、”100日プラン”、”社内カンパニー制”、などの制度改革や、不採算事業からの撤退、コア事業への積極投資などの思い切った経営により、2年でV字回復を果たし、過去最高益を更新ました。
その後「社会イノベーション事業」を重点事業領域とし、総合電機メーカーから社会インフラ×ITをコアとする企業へと舵を切りました。
現在は”Lumada”を活用した、「真のグローバル企業」として売上高10兆円規模、2023年には過去最高益と好調です。

【参考資料】
数字で知る日立:https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/special/infographics.html
日立アカデミーHP:https://www.hitachi-ac.co.jp/
日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263I70W1A221C2000000/
日立、ABB送配電事業の買収完了 成否握る再エネ:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61279670Y0A700C2X13000/
日立、米ITグローバルロジックの買収発表 1兆円規模:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ309BF0Q1A330C2000000/
[社説]日立1兆円買収、デジタル化の模範に:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK026X90S1A400C2000000/
日立、AI人材5万人育成へ 鉄道・エネルギーで新サービス:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04DSY0U4A600C2000000/
日立を丸ごとAI化 3000億円投資、専門人材5万人育成:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083NE0Y4A600C2000000/

※お申し込み後、弊社にて転職支援(無料)させていただく際に限りお伝え可能です。

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企業情報

社名 株式会社日立製作所
本社所在地 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6
事業内容 社会インフラ×デジタルソリューション「Lumada」をコア技術とする総合電機メーカー。10のビジネスユニットと国内290、海外581の計871拠点を持ち、社会イノベーション事業を手掛けています。
「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という経営理念の基、売上利益の約3.5%相当を研究開発費に投資し、100年の歴史で培ってきた技術を更に磨き上げています。
また、リーマンショック時の7,873億円の赤字を教訓に、不採算事業からの撤退や新規事業への参入など経営陣のスピーディな意思決定力が特徴的で、近年、過去最高益を連続で更新しています。
設立日 1920年2月1日
株式公開 プライム市場
資本金 462,817百万円(2023年3月末現在)
決算情報 2021.3 売上:10兆2,646億円(前年比17.5%増)営業利益:7,382億円(前年比49.0%増)
2022.3 売上:10兆8,812億円(前年比6.0%増) 営業利益:7,481億円(前年比1.3%増)
2023.3 売上:10兆8,154億円(前年比-0.6%減) 営業利益:7,423億円(前年比-0.8%減)
従業員数 単体:28,672名 連結:322,525名(2023年3月末)

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